2026年上半期「障害者福祉サービス」倒産33件 15年間で最多 不正受給で指定取消による倒産も
2026年上半期（1-6月）「障害者福祉サービス」 倒産動向
2026年上半期（1-6月）に発生した、障害者の就労継続支援などの「障害者福祉サービス」の倒産は、33件（前年同期比26.9％増）だった。上半期では、3年連続で前年を上回り、2012年以降の15年間で最多を更新した。 負債総額は284億4,200万円（同1425.0％増）で、15.2倍に大幅に増えた。これは、（株）絆ホールディングスとグループ3社（負債合計268億7,500万円）が6月22日に会社更生法と破産を申請し、前年同期になかった負債10億円以上が4件発生し、負債を押し上げたため。 人手不足や人件費高騰、施設管理に伴う水道光熱費など、あらゆる物価高が障害者福祉サービスの収益を圧迫している。さらに、不正受給などのコンプライアンス違反も目立ち、これを一因とした倒産は6件発生した。 厚労省によると、障害者福祉サービスを展開する事業所は2025年度で17万7,987事業所（前年度比3.4％増）あり、判明している2017年度から8年連続で増加している。ただ、人員基準違反や不正受給などで2025年度に行政処分を受けた障害者福祉サービスの事業所は262件（同129.8％増）で、前年度の2.2倍に増加した。 各都道府県が行う障害者福祉サービスの質や運営体制、報酬請求の実施状況等を確認する運営指導の実施率は、16.3％と低水準にとどまる。このため、厚労省は2026年6月8日、自治体間の指導格差や運営指導の実施率の低さを是正するため、全国一律の厳格な処分基準を盛り込んだ「集団指導・運営指導マニュアル」を公表した。 マニュアルの公表で今後、障害者福祉サービスでの報酬改定に加え、行政による監査の目が厳しさを増すことが予想される。ガバナンス体制に不備のある事業者や資金力の乏しい零細規模や新興事業者を中心に、淘汰が加速する可能性が出てきた。 ※本調査は、日本標準産業分類の「障害者福祉事業」（居住支援事業、その他の障害者福祉事業）の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。
2026年上半期の障害者福祉サービスの倒産は15年間で最多の33件
2026年上半期（1-6月）の「障害者福祉サービス」の倒産は、33件（前年同期比26.9％増）で、上半期では2023年の10件から、3年連続で増加した。2012年以降の15年間では最多を更新した。 資本金別では1千万円未満が27件（構成比81.8％）と8割を超え、形態別では破産が30件（同90.9％）と9割を占めた。 事業所の増加に伴い、利用者の獲得が厳しさを増し、一方で2024年の報酬改定で報酬額が減額されるなど、報酬改定が小・零細規模の事業者に大きな影響を及ぼしている。
