精神疾患を理由に退職した公立小中高校の教員が令和6年度、全国で計1319人に上り過去最多を更新したことが22日、文部科学省の学校教員統計調査（中間報告）で分かった。文科省は児童生徒への指導業務や職場の対人関係など複合的な要因があるとみている。
3年前より369人増加
調査によると、6年度に鬱病などの精神疾患で退職した教員は前回調査（3年度）より369人増加した。病気による退職者の75％超を占めた。小学校801人（3年度569人）、中学校365人（同277人）、高校153人（同104人）で、いずれもデータのある平成21年度以降で最多となった。
文科省によると、精神科を受診しやすい環境になったことに加え、保護者対応などで教員の負担が増大している可能性があるという。担当者は「メンタルヘルスは非常に重要な課題であり、引き続き対策に取り組む」と述べた。
定年以外の退職、転職が最多
一方、第2次ベビーブーム（昭和46～49年）への対応で大量採用した教員の定年退職がピークを過ぎたこともあり、退職者の総数は2万7536人と、前回より減少した。定年退職以外の理由は転職が5080人と最も多く、家庭の事情が3569人、精神疾患を含む病気は1757人だった。
調査は3年ごとに実施。全国の幼稚園と学校の教員について、異動状況や年齢構成を調べた。
