共産党の田村智子委員長は18日、党本部で講演し、政府、与党の防衛費増額方針を批判した。米国が同盟国に要求する国内総生産（GDP）比3.5％達成へ突き進もうとしているとして「憲法9条にふさわしくない国にしていいのか」と語った。来年の統一地方選に向け、支持拡大に取り組む意欲も示した。

　高市政権の防衛政策について「専守防衛の大原則を形骸化するものだ」と主張。武器輸出解禁を巡り「殺傷能力ある武器を紛争当事国にも輸出できるように全面解禁された。戦後最も危険な政治に直面している」と強調した。

　日米関係に関し「米国によるイランへの先制攻撃を一言も批判しない『抱きつき外交』だ」と非難した。