和解を受け、会見を開いた原告の歯科衛生士たち＝県庁で
千葉県歯科医師会（千葉市美浜区）が県から受託した障害者施設の訪問歯科検診事業を巡り、業務を割り当てられなくなった歯科衛生士の女性5人が事実上解雇されたとして、未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟は、東京高裁で和解した。同会は雇用契約があったと認め、ホームページに謝罪文を掲載。また、事業の新たな受託先で歯科衛生士が働けるよう、協議する。（長屋文太）
和解は今月3日付。原告は、いずれも県内在住の50～60代の歯科衛生士。和解条項によると、同会は、原告との労働契約を3日付で終了し、同日までの未払い賃金を支払う。本年度から事業を受託した日本大学松戸歯学部（松戸市）に、原告が働けるように協議、推薦する。同会がこの事業を再受託した場合、再び原告を雇用する。
同会は、医療機関に通うのが難しい障害者のため、専用車両「ビーバー号」で歯科医師と歯科衛生士が施設を巡回する検診事業を1979年から開始。しかし2020年春、コロナ禍で中断。休業補償を求めた原告に対し、同会は、雇用契約はなく、労働者として保護されない委託契約...
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