【食料品消費税1％案より国民民主党の「現役世代減税」】
国民民主党は、食料品消費税減税に対する対案として、「現役世代減税」を提案しています。
食料品消費税減税は
・時間がかかる
・面倒くさい
・効果が薄い
の3拍子揃った、問題の多い政策です。
インフレ下では本体価格が上がるため、税率を下げても税込価格は思ったほど下がらず、2年後に税率を戻す際には大幅な値上げとなります。
インフレ率にもよりますが、一人当たり年間5万円程度の大増税が2029年4月に待ち受けています。
加えて市場を不安にさせ、円安・物価高・長期金利の上昇を加速させる恐れがあり、かえってインフレを助長する可能性もあります。
また、レジシステムの変更だけでなく、仕入れ税額控除が受けられなくなる農家への支援策を用意したり、外食産業を補助したりする必要があり、民間の事業者に面倒な対応を強いることになります。複数税率がさらに増えるので、インボイスも不可欠になります。
これに対し、国民民主党の「現役世代減税」は
・早くできる
・簡単にできる
・効果が大きい
の3拍子揃った、有効な家計支援策です。
具体的には、来年4月から「住民税減税」を行い、そのつなぎとして、今年から「給付」（社会保険料還付）を行う内容です。
インフレや賃上げによる「税金の取り過ぎ」を活用して住民税・社会保険料の負担を抑えるため、財政運営的にも合理的です。（インフレ調整）
火事場にガソリンをまくような政策では、インフレと円安を加速させかねません。
私たち国民民主党は、インフレ時代に合った「賢い積極財政」として、「現役世代減税」と年少扶養控除復活などの「子ども減税」を提案しています。
負の三拍子揃った食料品消費税減税よりも、「現役世代減税」や「子ども減税」の方が、インフレ時代、確実に現役世代の負担軽減につながります。
特に、2029年4月から導入される「給付付き税額控除」でカバーされない年収540万円以上（場合によっては240万円以上）の中間層の人にとっては、国民民主党案の「現役世代減税」の方が絶対にお得です。
応援よろしくお願いします。