日本を希望する人材が激減中　ベトナム紙「日本がベトナム人労働者にとって魅力的な国ではなくなった理由」

Photo： Suraseth Jantarapat / Getty Images

少子高齢化が急速に進む日本社会において、外国人労働者の存在はもはや生活インフラを維持するために不可欠なものとなっている。しかしいま、これまで日本の現場を支えてきたベトナム人技能実習生をはじめとする外国人労働者のあいだで、日本離れの動きが加速しているようだ。 英国ジャーナリスト「移民受け入れへの不安を語る人々を、左派はレイシストと決めつけすぎた」 日本政府による制度変更や手数料の大幅な値上げ、そして国内政治の右傾化と排外主義的な風潮が、彼らに「日本は自分たちを歓迎していない」という不信感を抱かせているからだ。

制度改定が拍車をかけるベトナム人の「日本離れ」

ベトナムのオンラインメディア「VNエクスプレス」は、かつて魅力的な出稼ぎ先であった日本市場が、ベトナム人労働者にとってその輝きを急速に失いつつある実態を詳細に報じている。 その背景にあるのは、日本政府が課す新たな制度的ハードルと経済的負担だ。2027年4月から施行される新在留資格の規定では、ビザ更新時に日本語能力試験のN4レベル以上の取得が義務付けられる。 元実習生のトゥアンは同紙の取材に対し、「私の区分では最長5年しか滞在できない。いまさら滞在を続けるために試験を受けるなど、農作業にしか慣れていない自分には不可能だ」と吐露する。 さらに、2026年7月に発表された日本政府の手数料改定も大きな打撃となっている。在留資格変更や更新の手数料は、従来の1万円から最大10万円へと大幅に引き上げられたのだ。「毎年ビザを更新しなければならない者からすれば、新しい申請手数料は月収入の60%に相当する」とトゥアンは語る。 MDベトナム人材開発会社の総支配人であるグエン・ドック・ヴィエットによれば、2026年前半における同社の実習生ビザ処理件数は30〜50%も減少したそうだ。生活費の高騰も相まって、中所得世帯の労働者ほど早期に帰国する傾向が強まっている。 「現在、日本で家族が安定して暮らすには世帯月収が50万円から70万円必要であり、少なくとも1人がN2以上の日本語能力と大学卒業以上の学歴を所持している必要がある」とヴィエットは指摘する。 人材サービス大手マイナビグローバルが2026年7月7日に発表した報告書でも、日本で長期就労を希望するベトナム人材の割合は2025年から18.4ポイント減少した。一方で「1年以内に帰国したい」と答えた人の割合は3.7ポイント増加した。