「0時間睡眠」アピールが裏目に？ 高市政権を突然襲った“支持率急落”の深層、「高市バブル」崩壊を招いた3つの“悪手”
とうとう「バブル」がはじけたのか。 7月18日と19日に毎日新聞が行った世論調査で、内閣支持率が41％と前月から10ポイント下落した。不支持率は9ポイント上昇の44％で、支持率を3ポイント上回った。 【画像あり】ついに岩盤支持層まで敵に回した？ 高市首相が7月20日に投稿した「衝撃のX」の全容 同日に行われた朝日新聞の世論調査でも、内閣支持率は53％と前月から7ポイント減少。ANN(オールニッポン・ニュースネットワーク)の世論調査では49.2％と、10.9ポイント後退した。 ■「女性天皇派」の逆鱗に触れた改正皇室典範
一気に落ち込んだ原因は何か。引き金となったのは、17日に成立した改正皇室典範だろう。 男系男子の皇統を維持するために、1947年に皇籍離脱した旧11宮家から、15歳以上で未婚で子どもがいない男系男子を、常陸宮家、三笠宮家、三笠宮寛仁親王妃家、高円宮家の4宮家が養子に迎えることができることになった。さらに女性皇族については、結婚後も皇室に残ることを可能とする一方、夫と子どもは一般人にとどめている。
これが、世論調査で6割以上を占める「女性天皇派」の逆鱗に触れた。同時に、男系男子派の一部の反感も買ったようだ。 例えば皇室典範改正案には、衆議院では減税日本・ゆうこく連合の河村たかし氏、参議院では保守党の百田尚樹代表と北村晴男氏が、女性皇族が結婚後も皇室に残ることに反対し、採決に参加せずに途中退席した。河村氏は採決後に動画を配信し、「いい意味での保守的思想から反対した」と説明した。要するに、高市早苗政権は岩盤保守層の一部に離反されたことになる。
その兆候は、10日から13日にかけて行われた時事通信の世論調査にも見られた。対面式で行われる同調査は、国民の実感に近いとの評価がある。今月調査では、内閣支持率が前月から5.3ポイント減の49％と、5割を切った。 中でも衝撃的だったのは、60代の支持率が39.9％と前月から23.8ポイントも減少したことだ。また、全体の6割近くを占める無党派層の内閣支持率は7.8ポイント減の39.6％で、「遠心力」が働いていることがわかる。
