高市首相は7月中旬に「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」を閣議決定することを目指す、としている。骨太の方針の原案の内容は、既に各種メディアによって一部が報じられている。そこには、単年度から多年度の予算編成の見直し、財政健全化目標の見直し、2040年度までに戦略17分野への370兆円超の官民投資、現役世代の社会保険料引き下げ、外国人対策など、高市首相が掲げてきた高市カラーの強い政策が書き込まれている。
 
特に金融市場の注目を集めているのは、金融政策に関するかなり踏み込んだ記述だ。高市政権が目指す「強い経済」の実現には、日本銀行の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」としている。さらに日本銀行に対して、「日本銀行法第4条と政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するように求めた。
 
政府・日本銀行の共同声明は、日本銀行が2％の物価目標達成に向けて積極的な金融緩和の実施を政府に約束したものであると、政府側は理解しているとみられる。また日本銀行法第4条は、金融政策は「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」としており、政権発足直後に高市首相は、この条文は、（日本銀行が自由に金融政策を決められるものでなく）財政政策と同様に金融政策についても政府が方針を決める、との趣旨の発言をしていた。
 
これは、日本銀行法第4条の誤った解釈であり、そうした発言は日本銀行法で担保されている日本銀行の独立性を損ねかねない不当な政治介入に当たる、と考えられる。そうした発言をした狙いは、日本銀行の利上げを牽制することだった。

しかし、高市政権はその後、公式の場では日本銀行の利上げを露骨に牽制する発言を封じていった。そうした発言が円安を加速させることや、トランプ政権からの批判を受けることに配慮したためだろう。しかしその後も、水面下では日本銀行の利上げを牽制してきた可能性が考えられる。6月の日本銀行の利上げも、政権としては容認したわけではなかったのだろう。その後公表された「主な意見」では、政府代表者による利上げ牽制を滲ませる発言が明らかになった（コラム「日銀・主な意見：今後の利上げペースは不確実」、2026年6月24日）。
 
そして、骨太の方針では、再び日本銀行の利上げを牽制する趣旨の情報発信を解禁したように見える。6月30日の為替市場で、ドル円レートは約39年ぶりとなる162円台に乗せたのち、さらに円安が進んだ。その背景には、骨太の方針原案についての報道を受けて、政府による牽制で日本銀行の利上げが遅れる、との観測が強まったことがあるのではないか。
 
6月の利上げは、審議委員が主導したものと推察され、政府の反対を押し切った利上げとなった可能性がある。仮に政府が反対しても、日本銀行は必要と考えれば利上げを実施するが、利上げのタイミングについては政府の意向に一定程度配慮するだろう。
 
政府が骨太の方針で追加利上げを牽制するのであれば、それは実際に日本銀行の利上げの時期を後ずれさせる可能性がある。
 
政府による日本銀行の利上げ牽制は、円安、債券安を後押しするものとなってしまう可能性がある。それは経済や金融市場の安定性を損ねることになる。この点も踏まえ、政府は、日本銀行の独立性を十分に尊重すべきだ。