財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、高市政権の新たな財政目標について、「財政規律をより確実に担保し得る」などと評価した意見書を取りまとめました。

財政制度等審議会　増田寛也分科会長代理
「非常に難しい課題に日本として挑戦しなければいけない時代を踏まえつつ、財政健全化のやり方もやはり、少し従来とは違う形にはなるんですが、規律だとか健全性はきちんと担保されるように、ぜひ政府として取り組んでいただきたい」

　審議会の建議（意見書）では、現状の財政について、日本は「GDP（国内総生産）に対する債務残高の割合」が高い水準にあり、金利上昇が利払い費の上昇を通じて財政上のリスクになると指摘しました。

　一方で、高市政権が財政運営の目標をこの「GDPに対する債務残高割合」の安定的な引き下げに変更したことについては、「適切に設計されれば財政運営の予見可能性を高め、中長期的に財政規律をより確実に担保し得る」と評価しました。

　審議会は建議を片山財務大臣に手渡し、経済財政政策の基本方針＝「骨太の方針」に反映するよう求めました。