■日本における売春認識の「次のフェーズ」

日本における売春をめぐる社会的認識は、今後ひとつの転換点を迎えるのではないかと思う。

従来、売春問題は主に「日本人男性が女性を買い、搾取している」という構図で語られてきた。買春需要を生み出す男性側を批判し、その需要を減らすことが女性の保護につながる、という発想である。

ところが、コロナ禍を契機として国内の買春需要が低下し、性風俗産業全体の客足や収入も悪化したとされている。少なくとも一部では、国内市場の縮小によってセックスワーカー間の競争が激しくなり、報酬の低下も起きた。

その結果、国内だけでは十分な収入を得られなくなった女性たちが、より高い需要を求めて海外へ進出するようになった。近年、日本人女性が海外で売春に関与し、入国拒否や摘発の対象となる事例が目立つのも、この市場構造の変化と無関係ではないだろう。

ここで、従来のフェミニズム的な説明には難しい問題が生じる。

日本人男性の買春需要が低下したのであれば、本来それは「男性が女性を買わなくなった」という意味で、従来の立場からすれば望ましい変化のはずである。

しかし、市場が縮小すると、一部の女性は性産業から離れるのではなく、自ら新しい需要を探し、海外へ活動範囲を広げる。

そうなると、「性産業は男性の一方的な性欲によってのみ成立しており、女性は常に受動的な被害者である」という単純な図式では説明できなくなる。女性自身も経済的な主体として市場を探し、移動し、顧客を獲得しようとしているからだ。

もちろん、海外の買春男性を新たな加害者として位置づけることはできる。しかし、それだけでは従来のように日本人男性を問題の中心に据えることができない。

そこで現在、一部の議論では「女性が自発的に海外へ行っている」という構図ではなく、「背後に日本人男性の斡旋業者や犯罪組織が存在し、日本人女性を海外へ売っている」という物語が強調されつつある。

実際に女衒や斡旋業者が関与する事件は存在するだろう。問題は、すべての事例をその構図だけで説明しようとすることだ。

今後、売春をめぐる議論の中心は、「女性を買う日本人男性」から「女性を海外へ売る日本人男性」へ移っていく可能性がある。

アンチフェミニズム側は、女性の主体性や自己決定、経済的動機を強調する。一方、フェミニズム側は、背後にある貧困、搾取、斡旋、男性中心の産業構造を強調する。

次の社会的な認知バトルの主題は、売春そのものというよりも、

「海外へ行った女性は、自ら市場を選んだ経済主体なのか」

それとも、

「日本人男性や業者によって海外へ送り出された被害者なのか」

という物語の争いになるのではないか。

そしておそらく、その中心に置かれるのが「日本人女性を海外へ売る女衒としての日本人男性」という新しいイメージである。

Permalink | 記事への反応(11) | 07:23

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