中東情勢をめぐる不安から円安とまらず1ドル=163円台 およそ39年半ぶりの円安水準
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主なヤフコメは?
- 円安の原因は日本の経済力低下や投機マネーの影響であり、短期的な為替介入では解決できないと考えています
- 日本企業の競争力低下は人件費削減に依存した結果であり、これが円安や経済の停滞を招いているという意見もあります
関連ワードは?
- 円安
- 物価高
- 投機マネー
コメント1890件
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40年ぶりと言ってるがアメリカの物価は40年前の3倍になってる。日本は1.2倍ほど。1ドルの価値は40年で3分の1になっており、3分の1にの価値になった1ドルに163円払ってるんだから、考えられないほど安い。外国人が大挙して押し寄せるはずだ。実効レートやばすぎる。
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同じゼロ金利のスイスフランは、安定通貨とされて超・為替高です。 だから、米ドルとの金利差が円安の原因と見て日銀までが右往左往、金利を上げる理由にしてしまっているのは全くもって見当違いなのです。 円安の原因は、実態経済による通貨の動きとは無縁の、比較にならない額が動く投機マネーに狙われた結果。 投機筋には、一つ一つ何を取っても円安材料にされて弄ばれている通貨になってしまっており、円高施策を色々採用しても無意味な領域に入り込んでいる。金利を上げても円高と物価を抑え込めない。 単独介入程度では舐められたもので、投機マネーを叩けて痛い思いをさせれる程の潮目の転換に持って行くには、ユーロ含め主要国同時の協調介入と、これ以上の円安ドル高を一切容認しないと、プレゼンスあるトランプ大統領が強く発し続けるなど、主要国に継続して助け続けて貰えない限り防きようが無いゾーンに入ってしまっています、残念な事ですが。
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日本企業は新製品や新しいサービスを生み出すのではなく、人件費を削減することで利益を生み出してきたんだよね。失われた30年の間も、非正規雇用を増やし、海外と比べて人件費を限界まで抑えることで利益を確保してきた。 その結果、世界と比べて日本は競争力を失い、没落していった。家電やスマートフォンで世界市場を獲得できなかったのも、そのことが一因だと思う。 そして今、中国や韓国の台頭によって、自動車産業にも大きな変化の波が押し寄せている。日本の重要な外貨獲得産業である自動車産業も、今後5年以内に中国メーカーとの競争で厳しい状況に置かれる可能性がある。そうなれば、日本はさらに貧しくなるかもしれない。 その結果、日本人が中国へ出稼ぎに行く時代が来る可能性もある。これが今、日本の置かれている状況なんだよね。
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海外の投資家たちも円安を懸念しています。 やっと上がってきた日本の株価にも影響が出るでしょう。 高市政権のブレーンがリフレ派である限り円安は止められず、物価高は進み国民の生活はますます厳しくなるでしょう。 日本は今人手不足で国民の賃金を上げるラストチャンスかもしれません。安い外国人材は入れずに、今こそ国内で大胆な賃上げを実施し国民生活を豊かにするべきです。
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日本の国力低下が円安の基本的な原因なので短期的に為替介入しちゃって全く意味がないところが逆効果であると。何の意味もない食料減税とかやらないで抜本的に国を立て直さないと本当にこのまま中進国ですよ、てゆうかもうなってるよね、先進国の生活レベルじゃないよ。
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積極財政自体は、産業育成や将来の成長につながる投資に使われるのであれば、むしろ積極的にやるべきだと思う。そこを疎かにしてきた結果、技術面でも海外に後れを取る場面が増えている。 一方で、財政拡大を際限なく続ければ通貨価値への影響が出る可能性があるのも事実だと思う。 円安は金利差や投機だけで説明されることも多いが、金利を上げれば国債の利払い負担が増えるという財政上の制約もある。投機だけが原因という説明では、その投機の影響を受けやすい状況になっている理由まで十分には説明できないのではないか。
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国旗損壊罪や皇室典範の議論も大切ですが、今、多くの国民が最も困っているのは物価高ではないでしょうか。 特に輸入品やエネルギー価格は円安の影響を受けやすく、物価高対策を考える上で円安への対応は避けて通れません。賃上げは進んでいるものの、物価上昇に追いつかず実質賃金は十分に改善していない状況です。 まずは国民生活に直結する物価高対策を最優先に議論してほしいです。
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中東は理由にし易い しかし、円安は日本の財政支出への不信から来ていると思う 巨額の赤字国債を発行し、財政支出や海外支援を通じ最終的に政治家に還流されているような事があれば、日本経済には悪影響しかない。 献金禁止などの対策で財政の健全化を行なわないと日本円への信頼は更に悪化するのでは? ちなみにこの一年間、対米ドルだけでなく、人民元や南アの通貨レアルに対しても円安。 世界中から「安い日本」を求めて移住者がやってくる。と思う。
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昨日の骨太の方針発表を受けての円相場を予想していましたが、やはり悪い予感は当たってしまった様です。 これで高市政権の理念自体が円安を誘発していることが、直近の政治方針でも該当すると動向がはっきりと分かりました。 普通は経済的成長に関する投資では、有効な投資なら日本の方針が評価され円が買われるのが普通だと思いますが、やっぱり真逆でした。 物価高騰の根本的な原因は、日本の有権者が圧倒的な支持で高市内閣の政策を選んでしまったことです。 日々の暮らしに重点を置き、日本の将来を憂う有権者は、目先の飴玉に飛びつく前に、一息入れて一寸考えた方が良さそうです。
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やっぱり金融崩壊って始まっているんでしょうね。私たちは、これからお金に縛られない考え方の獲得が真に生きる力だと気づく時です。 生活の見直し、働き方の見直し、一人一人が考えて行動する時代に突入したと思う。 大企業だから、学歴が高いからとかそういう問題ではなく、自分にとって働くとは何か?働くことで充実感が味わえているのか? 働く環境は、そういった選択肢もあるという考え方がスキルを磨く時にどこに時間をかけていきたいか?という問いがきていると感じています。
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