【大阪市のインフラ脆弱性について】
大阪市は日本有数の大都市である一方、好景気の連続した高度経済成長期（1955年～1973年頃）に集中的に整備されたインフラが一斉に更新時期を迎えています。
加えて大阪市は「低地」「海抜ゼロメートル地帯」が多いという地理的条件からも、全国でもインフラの脆弱性が顕著な都市の一つでもあります。
道路陥没や漏水事故も発生しており、その老朽化が顕在化しています。今後も突発的に発生するリスクを抱えており、本腰を入れたインフラの更新が急がれます。
①老朽化した橋梁
大阪市は763橋（令和8年3月時点）を管理しています。水の都として発展した「浪華八百八橋」と呼ばれるほど橋が多く、全国の大都市の中でも橋梁の高齢化が進んでいます。維持更新費の増加が避けられず、計画的な補修が重要課題となっています。
②下水道の老朽化
下水道の多くは昭和30～50年代に整備されました。老朽化した取付管が原因で道路陥没が発生した事例もあります。大阪市自身も耐震化・長寿命化を最重要課題として位置付けています。
➂豪雨・内水氾濫への脆弱性
市域の大部分が低地であり、自然排水ではなくポンプ排水に依存しています。集中豪雨の増加を受け、従来の「時間60mm」の整備基準を「時間66mm」へ見直しました。大規模ポンプ場や雨水幹線の整備が続いています。
④南海トラフ地震へのリスク
大阪湾沿岸には港湾、防潮堤、水門など重要施設が集中しています。地震による液状化や津波、防潮施設の損傷が都市機能に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤水道管の老朽化
他都市より早く都市化したため、水道管も更新期に入っています。更新費は今後さらに増加する見込みで、耐震化と合わせて事業費の確保が課題です。今年6月に東淀川区で下水道取付管の破損事故が起きました。
⑥防潮堤・護岸の更新
大阪港周辺には多数の防潮堤・護岸があります。老朽化対策と高潮・津波対策を同時に進める必要があり、大阪市は重点課題として国に財政支援を要望しています。
⑦地下インフラへの依存
大阪市内の地下空間には地下鉄、共同溝、地下街、地下駐車場などが極めて高密度に整備されています。災害発生時には浸水や停電、地下空間への影響が連鎖しやすい側面があります。
実際に大阪市内の各所でインフラの老朽化・脆弱性を示す事例が今年に入り相次いでいる状況です。
＜2026年3月＞
北区で地下工事用鋼管が道路を突き破る
＜2026年6月＞
東淀川区で下水道管の破損により道路陥没
＜2026年6月＞
生野区などで大雨による道路陥没や冠水
大阪市を廃止する3度目の「大阪都構想」、大阪ありきとの批評が集まる「副首都法案」、2030年開業予定のカジノを含む「統合型リゾート（IR=Integrated Resort）」など、事あるごとに大阪府知事や大阪市長は「儲かる儲かる」と強調しています。
経済成長には商業上の利益追求が必要であることは否定しませんが、何よりも最優先されるべき大阪市民の安心安全な暮らしと命を徹底して守り抜くため、インフラ問題への真剣な対応を疎かにされない事を望みます。
#国民民主党 #塩野ともお
本日、会派として横山市長に対し、一般廃棄物処理体制の強化等に関する緊急要望を行う予定です。ごみピットの逼迫に関しては副首都を目指す上でも大変重要なインフラ問題だと考えます。
