中高生の半数以上が、政府が目標とする英語力を上回っていることが18日、文部科学省の英語教育実施状況調査で明らかになった。卒業時点で中学生は英検3級相当、高校生は英検準2級相当以上の英語力を政府は求めている。令和5年に閣議決定した教育振興基本計画では、9年度までに中高生の6割以上がこの水準を超えることを目標に掲げており、達成が視野に入ってきた。
文科省の調査によると、7年度時点で中学生の54.6％、高校生の52.4％が政府の目標水準を上回った。高校生では23.9％が英検2級相当にまで達した。調査を開始した平成25年度時点の目標達成率は、中学生が32.2％、高校生が31％だった。文科省担当者は「基本計画を踏まえた英語力の底上げは着実に進展している」と述べた。
教員の英語力も調査対象となっており、英検準1級相当以上は中学校で58.5％、高校で84.4％だった。平成25年度時点の中学校27.9％、高校52.7％に比べて増加しており、文科省担当者は「日本の英語教育は批判にさらされがちだが、学校現場では自らの英語力を高めようと努力している先生が多い証左だろう」と語った。
また、外国語指導助手（ALT）による授業以外の関わり具合が生徒の英語力と深く関係していることも判明した。ALTが英語以外の授業や学校行事、部活動などで生徒と交流している高校は7割に上り、こうした学校ほど生徒の英語力は高い傾向が見られたという。文科省は今後、調査結果をALTの配置方法などに生かすという。
調査は全ての公立中学・高校が対象で、令和8年2月時点の状況を尋ねた。新型コロナウイルスの影響で中止した令和2年度を除き、平成25年度から毎年実施している。特別支援学校は今回から対象に含めたため回答は任意としたが、次回以降は全校に求めるという。
