取引先３２社に無償で金型を保管させたか…ＨＯＹＡに再発防止求める勧告、３０年以上保管させたケースも
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
医療機器の部品製造に必要な金型を取引先に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は２１日、光学機器大手「ＨＯＹＡ」（東京）に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を行った。
発表によると、同社は遅くとも２０２４年７月～今年４月、長期間発注する見通しがないにもかかわらず、自社で販売する内視鏡の部品製造に必要な金型など計６４３個を取引先３２社に無償で保管させていた。３０年以上保管させていたものもあったという。
同社は既に保管料に相当する費用などとして計約１４５２万円を取引先側に支払った。中小企業庁が調査を行い、勧告を求める措置請求を先月、公取委に行っていた。同社は取材に対し、「勧告を厳粛に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
