内閣支持率が下がっても高市総理が保守的政策の実現をやめてはいけない理由
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 高市政権は国民への説明責任を果たさず、強引な政策推進が国民の信頼を失っていると感じています
- 高市政権の政策は歴史的正統性を重視し、短期的な世論に左右されずに国家の将来を考えるべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 政策の進め方
- 消費税問題
- 歴史的正統性
コメント369件
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高市政権の最大の問題は、政策の中身以前に「政治の進め方」にあります。国民の理解が十分に得られていない政策を次々と押し進め、支持率が下がっても「保守層さえ離れなければよい」という発想が本当なら、それは民主政治の精神を取り違えています。政権は支持者だけのものではなく、賛成する人にも反対する人にも説明責任を負っています。強いリーダーシップとは、異論を押し切ることではなく、丁寧な説明と合意形成を積み重ねながら必要な改革を実現することです。支持率低下や国会での厳しい追及を「雑音」と受け流し、数の力だけで政策を押し通そうとする姿勢が続けば、国民の信頼はさらに失われるでしょう。政治に必要なのは「暴走」ではなく、「熟議」と「説明責任」です。国民から託された権力は、自らの信念を貫くためではなく、国民全体の利益のために慎重かつ誠実に行使されるべきです。
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前回の衆議院選挙で物価高対策を筆頭に消費税０％を掲げたことの期待が国民が1番に望んでいたことである。 月日が経つごとに物価は上がる一方で未だ消費税がどうなるかわからない状態で国民も痺れを切らしている。段々と政権離れが起こっているんだと思う。 しかし高市政権で外交やイラン情勢でガソリン価格を170円に抑えていることは評価はできるが先に書いた通り国民が１番不安視している物価高対策と消費税０％の問題が一向に霧の中なので他の成果が隠れてしまっている。 物価高対策と消費税の問題解決を迅速にするべきだと思う。
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政府はインフレ懸念が高まる環境で、デフレ脱却の政策行っている。 プライマリーバランスの管理も複数年で行う方針なら財政規律は緩み、 国債の発行が増える。 政府の積極財政では、財政赤字の拡大や国債の増発につながる可能性が高い。 現役世代の将来不安が高まると、消費意欲は後退してくる。 円安によるインフレは、国の経済に最も大きな脅威。 円安の進行による輸入物価上昇が加わると、インフレは予想以上に進行する。 食料品や日用品の値上がりのペースは加速、個人消費は下押しされてくるだろう。 円安で国民の生活は苦しいが放置政策が続いている。 物の値段が上がり消費税収入増で首相も顔が緩んでいる。
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「フジテレビ客員解説委員」という肩書で配信されていますが、内容を見る限り客観的な情勢分析ではなく筆者個人の政治的持論の展開に終始しています。 テレビ局の看板や解説委員という公的な印象を与える肩書を冠して記事を配信すれば、一般の読者が「報道機関としての中立的な見解」や「客観的事実」だと誤認するリスクが非常に高いと感じます。 Webコラムという形を取るにしても、ストレートニュースと個人オピニオンの区別がつきにくい見せ方は、報道機関としての信頼性を自ら損ねかねません。特定の政権への提言であるならば、個人の意見であることを明確に分離して発信するべきです。
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高市政権の選択は「政治が安定している今、歴史的正統性（男系の血統）の受け皿を法律として残すことこそが政治の責任だ」という歴史に対する決断だろう。 そして、政治が安定しているうちに決めなければ、結局何も決められずに時間切れ（皇室消滅）になる。時間をかければかけるほど野党やメディアの妨害で議論は泥沼化し、結局漂流してしまうリスクが極めて高い。 逆に、いっときの世論など危うい。国際連盟脱退も太平洋戦争開戦も世論は支持したのだ。「いっときの多数派の世論が常に正しいとは限らず、むしろ国家を滅ぼす過ちを犯し得る」という証拠だ。 だからこそ、国の根幹である天皇の扱いという超長期の伝統は、移り気な世論の多数決ではなく、歴史的正統性という不動の軸で守るべきという信念だろう。 国家百年の計。いっときの人気取りに走るのではなく国家の将来を考える、それが真の政治家であり、それを実行したと言える。
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記事を読んでる途中で、平井氏の書いたものだとすぐわかりました。 いつも高市氏寄りの意見を書いています。 イデオロギーの違いですからそれはそれでいいのですが、以下のところは全く賛同できません。 ＞だから高市総理は今後もある程度「暴走」した方がいいと国民は本当は考えているのではないだろうか。 先の衆院選はYouTubeで高市氏の動画が大量に再生されたり、再生回数獲得のために高市上げの切り抜き動画が拡散されるなど、倫理の範囲を超えた選挙戦でした。 そこで浮上したのが高市氏ですが、あくまでイメージ戦略に勝っただけ。 高市陣営の関与があったかどうかはわかりませんが、異様な選挙だったと思います。 その結果をもって国民の民意とするのには疑問があります。 支持率の下落は、独善的な国会運営と皇室典範を改悪したせいと見るべきです。
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国論を二分する政策を実現させているので支持率が下がるのは予定通りではなかろうか。半分の支持率でも着々と実現させているのはさすが。このまま実現させてもらいたい。それにしても捏造動画事件を信じている人が多いのにはびっくり。この人達は日々何から情報を得ているのであろうか。SNSでは捏造だと断定されており、その事実から逃げまくっているのがオールドメディアである。こんな状況で何を根拠に捏造を信じているのであろうか。その人達は詐欺にひっかかるのではないかと心配になる。
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暴走の定義がよくわからんけど、力強く走るのは構わない。 ただ、周りを無視して走る、というのは中小企業の社長ならまだ許される かもしれないけど、大企業の社長でも無理だろう。ましてやだ。 たぶんだけど、この走る、ということが首相は一番難しいんじゃないの。 難しい理由は周りを無視して走れないからだ。 この難しい理由をうっちゃってフリーランニングするのが暴走だとするなら 自分で党を立ち上げてやってくれ。歴代の総理が泣いているよ。
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現総理が本当に保守なのか疑問に思っており、総裁選前までは威勢のいいご発言をされていましたが、蓋を開けてみれば靖国神社参拝は見送り、竹島の日に大臣も送らず、外国人政策は最低限の厳格化のみ、物価高対策や消費減税は進まず、国民の暮らしは完全に置いてきぼりの中、国旗損壊罪を通したから「保守」であるというのは違うと思います。 総理は過去に「消費税の国民負担は低く、結果的に還元される」等と主張して消費税増税に賛成していたり、政調会長として技能実習生の受け入れ拡大を提言して来たりと、決して国民のほうを向いた政治をして来た方ではないと思い、自民党は結局誰がトップになっても変わらない政党だと思います。 日本人の世帯所得中央値は1990年代初めと比較して140万円も下がり、現在国民負担率は46%だそうで、働いても半分は国が持って行ってしまいますが、この失われた30年の間、政権を担っていたのは自民党です。
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平井氏の記事は、無党派層が離れても保守層さえ固めておけばいいという安倍元総理の言葉を引いていますが、それ自体が大きな矛盾をはらんでいます。結局のところ、選挙のたびに勝敗を大きく左右するのは無党派層の動向であるにもかかわらず、そこを軽視して保守的政策に固執すれば、支持率の下落に歯止めがかからなくなるのは自明の理です。また、記事では「暴走した方がいいと国民は考えている」と勝手に都合よく解釈していますが、実際の世論調査では国会対応への不満や説明責任を果たしていないことへの不信感が支持低下の大きな要因として表れており、国民が求めているのは強権的な姿勢ではなく丁寧な対話です。都合の良いデータだけを切り取って「保守的政策をやめてはいけない」と正当化しようとしていますが、これでは批判から目を背けているだけにしか見えないですよね。
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