石破前総理が消費税1％への減税見直しの選択肢「あってしかるべき」 改正皇室典範の女性皇族の配偶者と子の身分にも疑問呈す
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 石破前首相の食料品消費税減税見直し発言は、公約との整合性を欠き、国民への説明責任を果たしていないと感じています
- 食料品消費税減税の見直しは、財源や経済への影響を考慮し、状況次第で検討すべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 消費税減税
- 財務省
- 経団連
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石破前首相が食料品の消費税1％への減税見直しに言及したことは、公約との整合性を揺るがす不見識な発言だ。 選挙後になって見直し論を示す姿勢は、有権者への説明責任を軽視しているとの疑念を招く。財界への配慮を強調した発言も、公約実現より反発回避を優先する印象を与える。発言の真意や政治的意図について、国民が納得できる明確な説明が求められる。
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具体的に石破氏の言う「見直す」とは何なのか。元々自民党は、「食料品減税のゼロ税率」だったはずだ。ただ、議論していくうちにいつの間にか議長案で1%になっている。そこから更に見直すとなったらどれだけ時間を要するのか。それに選挙結果とは何なのか、全てが訳分からない事になる。 それに、昨日の骨太の方針には明確に「減税」が示されていた事を踏まえても、高市政権としては減税のスタンスは変わらないという意思でもある。だから国民会議もこの間をもって打ち切りになったはずだ。そもそも国民会議が果たして本当に必要性があったかどうかは疑問だが。
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財界、つまり経団連加盟企業は、軽減税率で1兆円近い減税の恩恵を受けている。 経団連が消費税減税に反対なのは財務省の意向に逆らうと軽減税率の恩恵を受け難いからだ。 財務省はこの権利を使って天下り先を確保している。 また高市政権は、軽減税率を無くそうと考えており、その意味でも財界+財務省+減税反対議員の思惑が一致する。 なお、経団連からは年間24億円が自民党に献金されており、自民党内の緊縮派は高市政権の反対側にいる。 現在、物価インフレは食料品の分野だけが過剰インフレ気味だから、高市政権の減税措置案は正しい。 消費が加速すれば企業業務にプラスに働き利益が増せば納税額も増える。 従って減税に対する財政問題はない。 しかし財務省の抵抗はかなり酷くてこの対応に時間が取られる。
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公約とは、有権者との約束である。もちろん、戦争や大災害、金融危機のように前提条件が大きく変われば、見直しが必要になることもある。 しかし、「財界が反対している」「十分な理解が得られていない」という理由だけで、公約を簡単に引っ込めるなら、選挙で何を信じて投票すればいいのか分からなくなる。 政策は状況に応じて修正されるべきだが、その際には「なぜ変えるのか」を国民に説明し、納得を得る責任がある。 選挙が終わった途端、公約が「参考意見」に程度に成り下がるようでは、民主主義そのものへの信頼を損ないかねない。 公約は選挙用のチラシではない。有権者との契約である。その重みを軽く扱う政治は、結局「どうせ公約は守られない」という政治不信を育てるだけでしようか？
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石破前総理が、食料品の消費税を一時的に1％へ引き上げる見直しも「選択肢としてあってしかるべき」と語りつつ、改正皇室典範で女性皇族の配偶者と子どもの身分に疑問を呈したという記事を見ると、物価高の中でようやく検討されている食料品減税を「やっぱりやめるかも」という出口付きの話にしながら、皇室の在り方のような重いテーマも含めて、肝心の中身や時期、財源を国民にきちんと説明しないまま“選択肢”だけ並べていく今の政治のやり方に、強い苛立ちを感じます。
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財界からも、ちょっと待てという声が出るとするならば、十分な得心をいただいていないのではないか？ これは、経団連を後ろ盾に付けようと目論んでいるようですが 財務省事務次官が経団連の会員企業へ出向き、 献金により自民のオーナーと化している事実があるので勝算ありと見込んでいるのでしょう。それなら正直にそう言って選挙に挑むべきでしたね。 消費税率減税について、状況次第では見直しも検討 とのことですが、税収は過去最高を記録中でしょう。しかも直近の物価上昇に勢いも付いている状況において、国民全体から幅広く消費税収入の増加を狙うべく吸い上げようとしているのか？と、この方の主張には疑念さえ湧いてきますね。
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メディアが、財務省の要望により、一斉に報道した今回の件。石破元首相は、ずっと財務省に踊らされている。国会で、ギリシャのように財政破綻すると、財務省に言われて、そのまま発言した経済オンチ。 そもそも政府の債務を、総債務で見るべきではない。日本には、潤沢な金融資産がある。だから、純債務で見るべきで、そして国債の半分は日銀が保有している。 全てを勘案するど、GDP比の債務は、約240%から70%前後まで低下する。財務省にとっては、総債務で言わないと、ここまで増税する理由が無くなる。少子高齢化も利用して、社会保障に必要だと思わせる。 しかし実際には、増税は必要なく、減税をしたくないだけ。そして減税は、財務官僚にとって左遷を意味する。
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個人的には食料品の消費税率だけ大幅に下げる事にはリスクが伴う（特に外食産業など）ので賛成はしかねる ライフライン（電気、水道、LPガス、都市ガス、灯油）を軽減税率にしろってのが私の意見ではあるのだけど・・ 政治家の場合は公約との兼ね合いがある事を考えると、今、下げる事に反対して良いのはチームみらいだけなんですよ ましてや与党のしかも前総理大臣は選挙前に幾らでも意見を言えた立場だった筈なのに今更後ろからぶん殴るようなやり方で批判するって、人としてどうかと思う
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ぜひ見直して下さい。 2年間食品が1%になったところで減税効果はたった数万。 食費が月4万の家庭では2年で合計67,200円 （これには外食は含まれていません。 外食は減税されないので。） 富裕層の場合は食品も贅沢なので低所得者よりもっと減税の恩恵を受けるでしょう。 小さなスーパーや八百屋さんはレジ改修や会計ソフトアップデートの負担が大きいです。 そして2年後には元に戻すので再度レジ改修とソフトウェアアップデートが必要になる。 日経新聞に外国では減税後に元に戻した場合の方がダメージが大きかったという研究結果が載っていました。
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女性皇族が結婚後も皇族として残るというのが間違った判断だからです。女性皇族が結婚後皇族から抜けるなら特に問題は発生しません。 女性皇族が結婚してからも皇族として残り、子どもができたとしてもその子供は皇族ではありません。もちろん女性皇族の夫も皇族ではないです。 これは皇室典範に書いてある法的根拠のある話です。 つまり、女性皇族が結婚後も皇族として残っても皇族が増えることはありません。 じゃあなんでこんな改正をしたのかというと、女性皇族の家族を皇族に位置づけて皇統すなわち日本という国の成り立ちを破壊したい勢力が主張したからです。 改正案で配偶者と子が皇族になるというのを否定したのは法的に当然とはいえ、危ないところだったのです。
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