医療機器メーカー初の下請け法違反認定 HOYAに再発防止勧告
自社の金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は21日、東証プライム上場の医療機器メーカー大手「HOYA」（東京都新宿区）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。医療機器メーカーに同法違反で勧告するのは初めて。 【写真でみる】かつてはビックカメラにも…下請け法違反勧告 問題の構図は 公取委によると、HOYAは遅くとも2024年7月1日～26年4月17日、医療機器の部品の製造を委託していた32社に対し、金型や治具を用いる部品や試作品の発注予定が長期間ないにもかかわらず、貸与した計643個の金型などを無償で保管させた。30年以上にわたり、無償で保管させていた事例も確認された。 HOYAは調査に「保管費用を含んだ額を支払っていた」と説明する一方、下請け業者は「その認識はなかった」と回答。公取委の担当者は「繰り返し使われない試作品の型も保管させており、保管させることのコスト意識が希薄だった」と指摘した。HOYAは既に不利益相当額の全額を含む計1452万5390円を支払ったという。【山田豊】
