赤間二郎国家公安委員長は21日、会見で、今国会で成立した日本国旗損壊罪法の施行後の対応について、「警察官らへの周知徹底が図られるよう、指導していく」と考えを述べた。
日の丸を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法が17日、参院本会議で自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守の各党などの賛成多数で可決、成立した。
規定では「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で「公然と損壊、除去、汚損」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。
赤間氏は、同法の適用について、「表現の自由と日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に侵害しないよう留意することが求められている」と話した。
法の施行に向け、法律の趣旨や内容、適用の検討を組織的に行っていくとした。
さらに、今後の対応として、「運用上の留意事項について第一線の警察官らへの周知徹底が図られるよう、警察を指導していきたい」と説明した。
