自民党議員の海外渡航について、事実だけ再掲しておきます。
まず、多くの方が声を発してらっしゃるように、海外渡航の方が副首都法案より大事なのは、異論ありません。
しかし、こういう事態、小林政調会長が渡航できなくなった原因は、野党の対応にあるのではなく、与党の法案内容と国会提出の遅さにあります。
本来は、延長せず、皆で議員外交に汗をかけばいいのです。
そもそも、自民党の小林鷹之政調会長が、先々週末7/10（金）にスタートした四党政調会長による副首都法案の修正協議について、先週7/16（木）の時点で「デッドラインは衆議院の委員会採決（7/15）までということでやらせていただいたので、そこでもう一定の結論は出ているというふうに認識をしている」と強弁していた理由が、一連の騒動で分かりました。先週7/17（金）の衆院議運委理事会の散会後に｢特に問題は無いから持ち回りで｣と与党理事から野党理事に一方的に添付の海外渡航概要か配付されることが決まっていたのです。
海外渡航については、全面的に応援しますが、そのために、いったん始めた「国家百年の計」たる大都市制度に関する修正協議を途中で放り出すなど、あり得ません。
だから、本件については、国会を延長するのではなく、皆で議員外交に汗をかけばよかったのです。
しかし、与党は、国会延長を求めた。
そうであれば、ガチンコの論戦をしようじゃありませんか。せっかく日本に残ったのだから、四党政調会長同士の法案修正協議も再開すればいい。
それをしないなら、それこそ国益に反します。
私も質問に立ちますので、今週の論戦にご注目ください。
与党政調会長が、実務者同士ではなく政調会長同士でやりたい、と要望されたんですよ。
わたしは、地方制度調査会長同士でと求めたのですが…。