やっとこれに気付いた人が、記事を書くようになりましたね。
国民の多くが、中国人が減ることでほっとしてるんだが、それに対してマイナスな記事ばかり書いていたメディアなんだが。
やっとこういう記事を書く人が出てきました。
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中国からのインバウンド激減が、日本の観光産業と経済効果の両面を「むしろ強靱化する」と言える根拠
7/20(月) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e1b08ed18d9bb394c8e96f0ddaa5561b98a27d
2026年の半年間(1〜6月)のインバウンド実績が揃いました。
2108万人となったので 、25年の同期間と比較して2.0％の減少となりました。
その減少要因は、言うまでもなく、中国人観光客の減少です。
中国からのインバウンドは、半年で206万人、前年対比で56.4％の減少です。
19年は959万人でしたが、今年は400万人を切るでしょうから、そこから約500万人の減少要因となっています。
インバウンドに占める中国人観光客は9.8％と、03年以来の低水準です。
03年から25年までの期間において、中国人観光客は全体の21.2％を占めていましたが、その半分以下です(下図)。
■中国以外の地域からの訪日観光客は増加
とはいえ、26年のインバウンドは25年の4268万人に対して大きく減らないでしょう。
私は4100万人はキープできると考えており、中国人観光客の減少要因を他の地域の増加で相殺することになります。
中国以外の地域は13.3％も伸びています。
この勢いで、仮に中国人観光客が横ばいだった場合、供給の制約を考慮しても、26年は4500万人を超えることになっていたでしょう。
地域別に細かく見ていくと、中国を除くアジアからのインバウンド伸び率は14.9％と大幅に増えています。
26年通年では、約300万人増、率にして12.4％増加して、2775万人程度になると予想しています。
「欧米豪」など、アジア以外のインバウンドは7.4％増加の約955万人と、1000万人に近づくと見ています。
アジア地域以外からのインバウンドは、遠い分だけ長く滞在するので、1人当たりの経済効果が非常に大きいのです。
第二次安倍政権では、インバウンドを大きく増やす戦略を掲げた中、欧米豪向けの戦略にも力を入れていました。
その結果、12年に比べて、25年にアジア以外の観光客は4.5倍となりました。
アジアは4.0倍の増加ですが、その中で、中国が一番伸びて6.4倍で、中国以外のアジアは3.6倍でした。
それが一転して、今年は中国からの観光客が激減しました。
これにより、Xなどで騒がれていた、実態のない「オーバーツーリズム」もあまり喧伝されなくなった印象を受けます。
今年はインバウンドがほぼ横ばいになるので、政府が掲げた30年に6000万人の目標を達成するために、来年以降の成長率目標は引き上げられます。
もし今年4500万人まで伸びていれば、4年間で1500万人を増やすために、年7.5％の平均成長率が必要でした。
26年の土台を4100万人とすれば、必要な平均成長率は10％となります。
ハードルとしてはかなり高くなりますが、決して不可能な目標ではないと思います。
■中国に依存するのはリスクが大きかった
中国人観光客の減少を受け、私は中国人に過剰に依存しない観光戦略を構築すべきと考えています。
そもそも、私が欧米豪戦略を提言したのは、経済波及効果や、リスク管理の面で、特定の地域からの観光客に依存せず、世界満遍なく誘致する必要があると考えたからです。
また満遍なく誘致することにより、季節ごとの観光客数の偏りを平準化しやすくなります。
下のグラフにありますように、年間を通してインバウンドの需要はほぼ一定で、あまり大きな山や深い谷がありません。
実はこれは偶然ではなく、そうなるように設計した結果なのです。
ただ、これからも中国人観光客が少ないままで推移するという前提に立つと、この制度設計をやり直す必要があります。
制度設計をした時に、誘致する地域によって、訪日をする時期が違うことが判明しました。
欧米豪は多かれ少なかれ春と秋に山があります。
中国を除くアジアは年末年始に山があります。中国人観光客は珍しく、7月と8月に大きな山があります。
ちょうど他の地域からの訪日が少ない時期ですので、需要を平準化させていくために、大きな役割を果たしていました。
そもそも、インバウンドは、観光地需要の平準化に大きな貢献をしています。
国内の観光客はどうしても週末、大型連休に集中する傾向が強く、観光産業の生産性という点で大きな課題になっていました。
インバウンドは日本人観光客があまり訪れない日にちを埋めてくれるので、観光産業に大きく貢献しているのです(参照→「京都はオーバーツーリズム」という大いなる誤解 データが暴く“インバウンド悪玉論”の不都合な真実)。
今後、中国人観光客が減ると、夏に谷が発生することが予想されます。
おそらく、今年の7月と8月のインバウンド減少率は大きく出ると思います。
さて、ここでどうするかが問題です。
第二次安倍政権のインバウンド戦略は大きく分けて、主に以下の2点でした。
① 日本政府観光局の情報発信の革新
②観光産業の徹底的なインフラ整備
こうした取り組みを進めるために、国際観光旅客税が新設されました。
国内外の観光客の満足度を高めて、単価を高めて、集中問題などの対策にも活用されています。
■情報発信が大きく変わっていた
日本政府観光局の情報発信戦略も大きく変わりました。
徹底的な分析に基づいて、海外事務所が増やされました。グローバルキャンペーンも展開されました。
伝統と革新を中心にアピールしていた戦略を改めて、日本には多様な観光資源と魅力があることを訴求。
雪国から亜熱帯まで、山、海、文化、アクティビティ、国立公園を中心とした自然を幅広く発信して、海外における訪日のイメージを一新しました。
和食だけではなく、洋食もトップレベルと世界有数の食文化もアピールされています。
こうした努力により、4000万人の目標が達成されたので、次は6000万人を達成するために、新しいグローバルキャンペーンが始まっています。
今回のキャンペーンは、行きたいけどまだ来られていない人向けに、そしてリピーターを増やすべく、日本観光の魅力を四季に分けて、四季別の魅力を深堀りすることで、いつ日本に来てもそれぞれの魅力を楽しめることを訴求するキャンペーンとなります。
確かに、長く滞在する人でも、特定の季節しか滞在しません。
平均して1週間ですから、秋に訪れた場合は、秋の魅力しか体感しません。
そこで魅力を四季別にアピールすることによって、「春に行って楽しかった。
でも今度は夏に行けば、違った楽しみがありそうだね」といった反応を狙っています。
これは、これは、中国人観光客が減少すると、夏の誘致に大きく悪影響が及ぶ対策にも使えます。
「日本の夏は暑いから避けよう」などとも言われますが、他のアジア諸国には夏でもインバウンドが訪れています。
また、日本=桜、日本=紅葉、というイメージを一新するべく、冬と夏の固定観念を変えて、これまでとは違う夏と冬の魅力をアピールしたいと思います。
そのために、四季のキャンペーンが実施されています。
昔はそれほど自然をアピールしていなかったので、冬の訪日は少なかったですが、スキーの成功によって、冬のインバウンドは順調です。
中国人観光客が減るとなると、夏が課題となるので、夏のキャンペーンは極めて重要で、目下全力で取り組まれています。
■日本人観光客にも恩恵が及ぶ
日本のインバウンドの成功は、円安によってもたらされたわけではありません。
インフラ投資と情報発信による政府の戦略の結果です。
また、インバウンド戦略の結果として整備された観光地を、日本人観光客も大いに楽しんでいます。
事実、日本人観光客の単価も大きく上がって、観光産業の相乗効果は確認されています。
中国人観光客の依存度を下げても、夏の課題にしっかり取り組み、3000円になった国際観光旅客税を観光産業の設備投資に徹底的に充てることによって、私は30年の6000万人、外貨収入15兆円、経済波及効果30兆円の目標を達成できると考えています。
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ただ政府目標の６０００万人を、絶対的な目標にしないでもらいたい。
質の良い客を集めてもらいたいし、その為の仕組みを考えてもらいたいものです。
例えば質の悪い国は、当然ビザが必要なのですが、そのビザの発行手数料の引き上げで、質を上げることができると思います。
ビザ手数料は、その国毎に料金が異なっても良いと思うですよ。
例えばインドネシア人は３０００円でも、中国人は１万円、ジョージア人は１０００円とか。
なので、できれば韓国に対しては、ビザを復活してもらいたいものです。
そして韓国人のビザ手数料を５０００円にすれば、ネットカフェに泊まり、コンビニ弁当を食べて帰るような人は来なくなると思うですよ。
今それに近い事が起きてます。
そう、燃料サーチャージです。
今、日本・韓国間のサーチャージは１５０００円から２００００円です。
これだけ上がると、安い旅行の為に日本に来る韓国人は減ると思う。
なので、今月・来月における、訪日韓国人の動きは注目かも。
減ってくれれば、「質の悪い韓国人が減った」とみていいのではないかと思うですよ。
ネット民のコメント
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減ったとは言え、中共からの観光客が全体の約1割もあるのが驚きでしかない。中共政府においては日本への渡航を自粛ではなく禁止としてほしい。また今回の悪法でどんな理由で身柄を拘束されるかたまったものではないので、政府においては大陸への渡航に対して自粛の勧告をすべきかと。
みなさんも薄々気づいていると思いますが、公共施設含めて世の中から中国語や韓国語の併記が減ってきています。企業も省庁も少しずつ反日国から離れる形になってきているのは良いことだと思います。逆に中国人が来なくなったことで欧米やその他の国の観光客向けの航空便が確保できるようになり、別の国で日本観光人気が増してきているようで良い流れになってきていると思います。
高市政権で日本の税収は過去最高の想定以上の収入だったらしい。食料品の消費税廃止に、値上げ高騰の対策給付金を出してもいいのでは、財務省が支配する国民委員会みたの、何を考えているのでしょうか、国会議員は、もっと国民に寄り添ってほしい。
中国からの観光自粛は、日本にとってプラス要因になった様です。親中派議員やメディアが騒いでいるだけで観光地全体は良い方向になっています。問題は白タクや違法民泊をいかに取り締まれるかですが与野党の親中派議員の抵抗は大きいと考えます。今後は日本政府が政策として違法問題を解決出来るかと言う事になります。
ホテル代の高騰や混雑は、一般的な消費者の旅行需要を減退させています。それだけでも、迷惑を被っている国民からすると、十分にオーバーツーリズムと言える。さらに言うと、学生の修学旅行や校外学習にも過剰な負担が掛かっている。観光業が儲かるだけが、国家戦略ではないはず。国民が安心して旅行に行ける。子どもたちがたくさん経験を積める。こうしたことを無視して、おざなりな政策をしてもらいたくない。
まあ、政策にはマクロ調整とマイクロキャンペーンはいろいろやればええが、インバウンドで直接儲かっているのは各鉄道会社や一部の小売とデパート業界ですけどね。しかし観光すると受けるの立場での話になる自体は、すでに立場の強弱が明白です、それは観光立国の本質ですね。
地方でもっと外国人観光客に来てほしいところもある。すでにオーバーツーリズムが生じている地域からそこへにいかに誘導するかを国をあげて頑張ってほしい。
また、消費税分の返還を早く辞めてほしい。複雑にしているし、せっかくの税収増なのに勿体無い。
20パーセントを超えていたのが、むしろ異常かと。
特に中国の場合、日本に移り住んだ中国人が受け入れ側になることが多く、日本人や日本の産業に広く利益が行き渡らない傾向にあるので、
今の状況はありがたいです。
日本の夏は異常よ。気温以上に湿度が高い。そのため汗がひかない。東南アジアなどは雨が降り気温を下げるから湿度高くてもそこまでの不快感がない。雨の降らない地域は温暖化で海外でも高温になるが、湿度がそこまで高くないので汗による放熱が機能するからまだ耐えれる。はじめて日本行く外国人が夏にいったら、二度と日本に行かないと思うレベルやぞ。
記事の前半では「前年比マイナス」「中国人観光客は半減以下」「夏場はさらに厳しくなる」と課題を並べているのに、最後は「6000万人も達成できる」と締める。希望的観測が多く、問題を過小評価している印象です。中国市場の穴は年間500万人規模とも書いているのに、「他国で埋められる」と言うだけでは説得力がありません。痩せ我慢にしか見えません。
面白いね。変わらず中国人観光客の現状を対象に記事にするメディアがまだある。どれだけ親中寄りなんだろうかね。正直、中国意外からの来る観光客の方を大切にした方が良いと思うがね。
インバウンドを無条件に増やすことで、経済利益を得る政治家がいる事が、この状況を再現推し進めたいのだろう。
質の良い観光客だけくればいい、ごみと迷惑だけ残して帰っていく観光客は、いらない、高市さん頑張ってくださいとみなで応援しなければならない。
そもそも「インバウンド利益」は誇張されすぎていないか。 訪日客による個人消費は、全体の３％超くらいだ。騒ぐ割りに大したことない。
発生する諸問題の対応とそのためのインフラ（追加）整備を考えれば、ペイしない政策とも言えないか。
秋葉原、上野、新宿。やらたと外国人が目立つが観光で訪日しているとは思えない。浅草も外見では東洋系だけではなく、西欧系外国人も減っている。北海道のニセコや小樽は閑散としているそうな……元々、観光資源が江戸時代の木造家屋の狭い集落しかない日本で、インバウンドの拡大は困難。
考え方が間違っている。もしも中国客が減っていなかったら、本来前年度より30%くらいアップさせれていたと考えるべき。もちろんオーバーツーリズム解消のためのキャパシティを上げるという課題はあるが。
質の低い物と事より質の高い物と事の方が大切で持続性がある。
一つの低いレベルに合わせると日本らしさも薄っぺらいものになるので 今の流れでいいと思う。
「中国人が来ないと日本人が困ることになる」という中国共産党の意向に沿った報道をする記者やマスコミが減ってきたのは良いこと
このまま中国人の比率を5％以下程度に抑えるようビサの発給など日本側がコントロールして主導権を握れるシステムに変えていくチャンス
中国人ツアー激減は、日本にとってプラスになった！昨年より観光客数は減ったが、お金を使うことでは逆に増加した。
また中国人が減ったので、避けていた日本人の観光客が増えて日本人の消費も増加している。
結局、中国人ツアー客の激減は、中国経済を悪くしただけであった。
観光地の繁忙の平準化はよい結果ですね。
日本人の連休分散化ができなかったから経緯から、需要を外国人観光客に求めたのですね
6,000万人を求めるのではなく、白タク。民泊等の怪しげな業態を廃止にして、ホテルやタクシー会社にお金が落ちるようにしてください。
外国人筆者様からのご提案は結構です。
もうこれ以上、インバウンド客は要らないです。なんなら観光立国もやめてもらいしインバウンドが少なかった静かで穏やかな時代の日本に戻してもらいたいです。
インバウンド消費は円高要因として一定の役割を果たしています。
この柱が無くなると日本は益々円安になります。
日本は外国人を接待しなければ維持できない国になってしまったのですね。
デパート売上も中国人タウン銀座が減ったくらいだ。昨年11月からインバウンドが減り銀座デパートは閑古鳥ですが他の外国人が増えたから問題ない
7から12月は観光客は更に減るだろう。中国人観光客が減ったのに加え、航空券が2倍くらいになったから、近くの国から手軽にこれなくなった。観光業には打撃になるのではないかな。
むしろ夏休みシーズンで国内観光客が十分に動くのですから夏は敢えてインバウンドを積極的に誘致しなくてもいいのではと思います。
訪日客数は減ったがインバウンド全体の売上は逆に伸びたとの事。この部分はオールドメディアはあまり報じないね(笑)。受け入れキャパには自ずと上限が有る中で良い方向になっているのではないですかね。
日帰りの遠出に軸足を置き始めたが、これは自分だけではないだろう。とにかく宿泊施設の値上げ値上げで旅行する気が失せてしまう。
政府が余計なことをするとたいてい失敗するんじゎないの？クールジャパンとか。人口約一億二千万そこいらの国に6000万のインバウンド？普通に働いている会社員に何の恩恵がある？どこ行っても外人、それからよく分からん移民に遭遇して嫌気がさすだけ。もう一度いう、政府は余計なことをするな。
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がんばれ日本！
