今後、中国人観光客が減ると、夏に谷が発生することが予想されます。おそらく、今年の7月と8月のインバウンド減少率は大きく出ると思います。 　さて、ここでどうするかが問題です。 　第二次安倍政権のインバウンド戦略は大きく分けて、主に以下の2点でした。 　① 日本政府観光局の情報発信の革新 　②観光産業の徹底的なインフラ整備 　こうした取り組みを進めるために、国際観光旅客税が新設されました。国内外の観光客の満足度を高めて、単価を高めて、集中問題などの対策にも活用されています。

■情報発信が大きく変わっていた 　日本政府観光局の情報発信戦略も大きく変わりました。徹底的な分析に基づいて、海外事務所が増やされました。グローバルキャンペーンも展開されました。伝統と革新を中心にアピールしていた戦略を改めて、日本には多様な観光資源と魅力があることを訴求。雪国から亜熱帯まで、山、海、文化、アクティビティ、国立公園を中心とした自然を幅広く発信して、海外における訪日のイメージを一新しました。和食だけではなく、洋食もトップレベルと世界有数の食文化もアピールされています。

　こうした努力により、4000万人の目標が達成されたので、次は6000万人を達成するために、新しいグローバルキャンペーンが始まっています。 　今回のキャンペーンは、行きたいけどまだ来られていない人向けに、そしてリピーターを増やすべく、日本観光の魅力を四季に分けて、四季別の魅力を深堀りすることで、いつ日本に来てもそれぞれの魅力を楽しめることを訴求するキャンペーンとなります。確かに、長く滞在する人でも、特定の季節しか滞在しません。平均して1週間ですから、秋に訪れた場合は、秋の魅力しか体感しません。

　そこで魅力を四季別にアピールすることによって、「春に行って楽しかった。でも今度は夏に行けば、違った楽しみがありそうだね」といった反応を狙っています。 　これは、これは、中国人観光客が減少すると、夏の誘致に大きく悪影響が及ぶ対策にも使えます。 　「日本の夏は暑いから避けよう」などとも言われますが、他のアジア諸国には夏でもインバウンドが訪れています。また、日本=桜、日本=紅葉、というイメージを一新するべく、冬と夏の固定観念を変えて、これまでとは違う夏と冬の魅力をアピールしたいと思います。そのために、四季のキャンペーンが実施されています。