中国からのインバウンド激減が、日本の観光産業と経済効果の両面を「むしろ強靱化する」と言える根拠
2026年の半年間(1〜6月)のインバウンド実績が揃いました。2108万人となったので 、25年の同期間と比較して2.0％の減少となりました。 【データを見る】中国からのインバウンドが減っても、他国からの増加で補える根拠がここにある その減少要因は、言うまでもなく、中国人観光客の減少です。中国からのインバウンドは、半年で206万人、前年対比で56.4％の減少です。19年は959万人でしたが、今年は400万人を切るでしょうから、そこから約500万人の減少要因となっています。 インバウンドに占める中国人観光客は9.8％と、03年以来の低水準です。03年から25年までの期間において、中国人観光客は全体の21.2％を占めていましたが、その半分以下です(下図)。
※外部配信先では図表が正常に見られない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でご覧ください。 ■中国以外の地域からの訪日観光客は増加 とはいえ、26年のインバウンドは25年の4268万人に対して大きく減らないでしょう。私は4100万人はキープできると考えており、中国人観光客の減少要因を他の地域の増加で相殺することになります。中国以外の地域は13.3％も伸びています。この勢いで、仮に中国人観光客が横ばいだった場合、供給の制約を考慮しても、26年は4500万人を超えることになっていたでしょう。
地域別に細かく見ていくと、中国を除くアジアからのインバウンド伸び率は14.9％と大幅に増えています。26年通年では、約300万人増、率にして12.4％増加して、2775万人程度になると予想しています。 「欧米豪」など、アジア以外のインバウンドは7.4％増加の約955万人と、1000万人に近づくと見ています。アジア地域以外からのインバウンドは、遠い分だけ長く滞在するので、1人当たりの経済効果が非常に大きいのです。
