ファクトチェックはなぜ届かないのか、「上から目線」は逆効果 参院選で拡散した外国人の偽情報、誤り修正も態度や潜在意識は変わらない恐れ
７月の参議院選挙では、多くの偽情報や誤情報が出回った。中でも深刻だったのが外国人を巡る偽情報だ。「犯罪行為が増えている」「外国人が不当に優遇されている」。政府が否定したり、報道機関がファクトチェックしたりしても、交流サイト（ＳＮＳ）や街頭演説で繰り返され、外国人を敵視し、排斥するような論調が飛び交った。なぜ誤った情報は広がり続けたのか。誤りを指摘するファクトチェックは届かないのか。偽情報にどう向き合ったら良いのか、専門家に話を聞いて考えてみた。（共同通信・高津英彰） 【写真】「参政党のモデルは共産党と公明党です」 元共産党員の創立メンバーが明かした組織体制・資金獲得の秘密とは
▽外国人への否定的な感情強くない国 参院選で突如として争点に浮上した外国人問題。移民・差別問題に詳しい大阪大の五十嵐彰准教授は「外国人問題が突然やり玉に挙がったことに非常に驚いた」と話す。 五十嵐さんは、移民政策や移民に対する差別を巡る、各国の状況などを研究している。五十嵐さんによると、国際的な比較でみた場合、日本は外国人の移民に対する否定的な感情がそれほど強くない国だという。その日本で、外国人問題が国政選挙の争点に急浮上することは「予測できなかった」と話す。 近年、訪日外国人や在留外国人は急増している。特に円安を背景とした観光客の増加は爆発的で、２０２５年は年間４千万人に届くペースだ。ただ、犯罪件数が増えているわけではなく、むしろ外国人の刑法犯は過去２０年で大きく減っている。 ▽現実と人々が抱くイメージのずれ しかし、人々が抱いているイメージは異なるようだ。五十嵐さんがその一例を示す研究結果を教えてくれた。五十嵐さんの研究チームの実験で、過去１年間の国内刑法犯のうち、何％が外国人だと思うかを質問したところ、参加者は平均３０％と回答。正解の５％とは大きくずれていた。五十嵐さんは「年間３千万人を超える訪日観光客を含めても５％というのは、実は非常に少ない。回答のずれは、外国人と犯罪を結び付ける『認知のゆがみ』があることを示している」と説明する。
