急激に増えたイスラム過激派とも言える外国人の出身国を見れば、それが中国の一帯一路に取り込まれた国であることがわかる。中国共産党によるサイレントインベージョンである。今時、ドンパチやれば国際社会の非難を浴びる。中国の国内経済はかなり酷い状態であり、これ以上、敵を増やしたくない。経済制裁は何より怖い。
日本が持つ技術、土地、その他のリソースは魅力的で、彼らは長年を費やして虎視眈々と狙ってきた。そこそこ金のある中国人は制度の隙から上陸し、日本国内に基盤を作る。しかしそれでは数が足りない。そこで一帯一路で首根っこを押さえられているアフリカや南アジアからの「人材派遣」だ。媚中議員の弱みを盾に、彼らを表向きは合法的に送り込む。イスラム過激思想は他の民族、宗教を認めないから、起爆剤としては中国人以上に役に立つ。
私は長年、多民族国家であるシンガポールとマレーシアで暮らしてきた。これらの国にいるムスリムは過激ではない。日本でやっているようなことをやれば、政府そのものが取り締まりに来る。路上での礼拝も、寺や教会への破壊行為もない。マレーシアではクリスマスは祝日だ。
トランプ大統領に対する見方が分かれるのは事実であり承知しているが、彼が究極的に潰したいのは中国共産党であることが明らかであることから、私はその役割が終えるまでは静観することを選んだ。昨日からアメリカでは2020年大統領選への外国政府の関与をはじめとする情報開示が始まった。当時から中共がこの大統領選に関与した形跡は多数あったが、メディアは沈黙を選んだ。中共側についた左派メディアをはじめ、一網打尽の網に捉えられている者は多いだろう。どこまで開示されるかわからないが、辿ればそれは自民党にも及ぶのではないかと思う。
ここにきて、政権にあるうちに、とばかり、極端な「ノルマ解消」に奔走しているかのような高市政権を見ると、こうした背景と無縁ではないと思っている。震えて眠れ、朝は来ない、と願いたい。