【パリ共同】フランス国民議会（下院、577議席）は15日、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への援助」法案を賛成多数で可決した。上下院で長年にわたり議論され、これまで何度も採決してきたが、今回が最終的な可決となり、同法は成立した。今後、違憲性の有無を監視機関、憲法会議が審査する。

　安楽死や自殺ほう助を禁じる従来の政策の転換に大きく近づいた。憲法会議を経て同法が施行されれば、フランスはオランダやベルギー、スイスなどに続いて安楽死や自殺ほう助を合法化する国となる。

　賛成は291、反対は241。法制定を推進してきたマクロン大統領はX（旧ツイッター）で「2022年に私は（死への援助導入に向けた）道を開くことを約束した。この約束は果たされた」と成果を強調した。

　重篤で治療困難な病気に侵された終末期の患者で、苦痛を和らげる手段がないフランス国籍またはフランス在住外国人の成人のみが死への援助を受けられるとしている。

　患者は自ら薬を投与する必要がある。