英鉄鋼国有化に中国側猛反発「公然たる強盗行為」 法的措置の構え
【AFP＝時事】中国の鉄鋼大手「敬業集団」は19日、英政府が同社から「ブリティッシュ・スチール」の経営権を取得し、完全国有化したことを受け、英政府に対して補償を要求するとともに、法的措置を講じる構えを見せた。 【関連記事】中国、英政府の鉄鋼大手国有化に強い不満表明「国際ルール順守せよ」 2020年にブリティッシュ・スチールを買収した敬業集団は昨年、経営難に陥っていた同社に対して英政府が介入したことで、その経営権を失っていた。 敬業集団がイングランド北部スカンソープにある工場について、もはや財政的に維持不可能であるとの見解を示したため、原料から鉄鋼を一貫生産できる英国最後となったこの工場は、一時期閉鎖の危機に瀕していた。 この発表を受けて英政府は2025年4月に介入して経営権を取得。さらに先週16日、同社を完全国有化したと発表していた。 しかし、敬業集団はこの動きに対して法的措置を警告し、19日に公式メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」のアカウントに投稿した声明の中で、英政府を「国際投資ルールを踏みにじった」「公然たる強盗行為だ」と激しく非難し、これまでの「投資損失」に対する補償を求めた。 同社は「敬業集団はすべての法的権利を留保し、自らの合法的な権利と利益を断固として守る。法的手段を通じて、最後まで完全な補償を追求していく」と表明した。 一方、英政府は16日、敬業集団から経営権を接収したことについて、「英国における鉄鋼生産の未来を守るため」にブリティッシュ・スチールを完全な国有化にしたと説明している。 翌17日には中国商務省もこの動きに反対を表明し、英国が「安全保障を口実に」同社を「強制的」に買収したと非難した。【翻訳編集】 AFPBB News
