埼玉県上尾市教育委員会は2025年度に市立中学校で起きた「いじめ重大事態」について学校が設置した調査委員会の報告書を13日、ホームページ（HP）で公表した。

　昨年5月、市立中学校1年（当時）の生徒が交流サイト（SNS）上で同級生から事実無根の情報を拡散され、精神的苦痛から不登校になる事案があった。市教委と学校は「いじめ防止対策推進法」に基づく重大事態と認定して調査を進めた。今年4月30日、学校長が西倉剛教育長宛てに経緯や対応を報告書にまとめて提出した。

　報告書によると、昨年5月、「小学校時代に自分をいじめた人物はAではないか」と疑った生徒から相談を受けた同級生が、無料通信アプリLINE（ライン）を通じて複数の生徒に「Aがいじめていた事実を拡散してほしい」などとメッセージを送信。情報はライングループを通じて瞬く間に他学年にも拡散された。

　その後、最初に誤認した加害生徒がAさんの顔を直接確認し、全くの別人だったと判明。学校側は情報の拡散に関わった24人の生徒や保護者に対し、聞き取り調査を行い、誤情報の削除と謝罪の場を設けるなどの対応を取った。

　しかし、Aさんは強い精神的苦痛を受け、心療内科を受診。加害生徒と校内で遭遇することの恐怖などから長期欠席を余儀なくされた。学校から報告を受けた市教委は9月12日「いじめ重大事態」と認定し、調査委員会を発足した。

　被害生徒の保護者は所見書で事実や認識の相違はないとしつつ「情報を流した生徒への対応、説明責任は現在も実施されていない」と指摘。「SNS発信によるトラブル、個人情報の投稿禁止などについて親は指導する責任がある」と述べている。