政府担当者、養子の子の継承権明言せず　皇室典範改正案巡る議事録公開

衆参両院は7日、政府が皇室典範改正案の要綱を各党派に説明した6月25日の全体会議の議事録を公開した。野党が旧11宮家の養子の子は皇位継承権を持つのかと質問したのに対し、政府の担当者は「現在の皇室典範の解釈通りになる」と述べ、明言しなかった。

森英介衆院議長が養子の子の継承権に言及して批判を浴びた経緯があり、議論の紛糾を避けたかったとの見方が出ている。

政府が25日の全体会議で示した改正案要綱は、養子皇族の子孫に関し「皇族としての地位は実方の系統による」と記した。

社民党の福島瑞穂氏が「これは養子になった子どもは皇位継承権を持つことまで含むのか」と2回にわたり確認を求めたが、山崎重孝内閣官房参与は「現在の皇室典範を前提とした最小限の改正をしている」などとして明確にはしなかった。

政府が翌26日の自民党部会に示した「改正案全文」では、養子の子孫は具体的な継承順位を定める現行典範2条の適用対象だと明記。野党は「だまし討ち」と非難した。

全体会議の議事録によると、日本維新の会の藤田文武氏は養子の年齢制限に反対を表明。女性皇族が婚姻後も身分を保持するのは皇室の歴史に整合的でないとして期限を設けるよう主張し、政府に修正を求めた。森氏は「意見があれば、全体会議ではなく委員会で質疑をしていただきたい」と述べるにとどめた。

女性皇族が住民基本台帳に記録される法改正にも異論が相次いだ。山崎氏は「家庭生活を円滑に送っていただきたい。品位にはいささかも関わることはない。地方自治法制上は天皇陛下や皇室の方々も国民だ」と語った。

森氏はいったん休憩にして衆参正副議長で協議した後「付帯決議を前提に要綱は取りまとめに沿ったものと判断し、了承する」と発言し、全体会議を閉会した。〔共同〕