英BBCの記者（左）からインタビューを受ける川田翔子・八幡市長=2026年6月26日午後3時8分、京都府八幡市、平岡和幸撮影

　京都府八幡市の川田翔子市長（35）が4カ月の産休を取得すると5月に表明した。その後、海外メディアが相次いで日本の反応や現状などを報じている。欧米では要職の女性が産休を取るのは一般的といい、全国ニュースになったことや、SNS上で批判の声が出たことについて、驚きをもって伝えている。 【動画で迫る】産休取得を表明後、川田翔子市長の2カ月間に密着 　「日本の市長が産休を取得する。激怒する男たちもいる」。米ニューヨーク・タイムズ（6月28日付電子版）は、こんな見出しの記事を掲載した。 　記事では、川田氏が現職市長として産休を取るのは日本で初めてであり、彼女の決断が職場における性差別の議論を呼び起こした、と紹介する。一部の当局者や学者らから「先駆者」として称賛される一方で、男性優位の社会において、一部から「無責任だ」「私生活を有権者より優先している」と批判を浴びた、と伝える。 　また、女性の出産をめぐる日本の現状も指摘する。若い母親への差別は依然として一般的で、「マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）」という言葉が存在すると説明している。 　ほかの欧米メディアも6、7月に報じた。米CNNは「男性中心の働き方と政治システムの中に根強く残る明白な格差を浮き彫りにした」と指摘した。英ガーディアンも「他の多くの国では誰も気に留めないようなことが、日本では主要ニュースとなる」などと報じた。 　英BBCは、昨年時点で日本の自治体トップのうち女性の割合はわずか4%と指摘する。2025年10月に初の女性首相が誕生したが、女性の政治参画を後押しする取り組みが不十分だと政府はたびたび批判されている、と現状をリポートした。 　八幡市によると、これまで対面とオンラインで10社近い海外メディアから取材を受けた。「産休を公表後の反響」「今後の女性の政治参加」に関する質問が多いという。 　川田市長によると、海外メディアの記者に欧米の状況を尋ねたところ、政治や経済分野で組織のトップを務める女性の産休取得は「当たり前で、そもそもニュースにならない」と説明する記者もいたという。「改めて、今の日本の制度設計のままでは実質的な男女共同参画は成し得ないと感じた」と話す。市長は7月20日から産休に入る。（平岡和幸） ■「海外メディアの格好の取材対象」、米国で勤務経験の中林教授 　八幡市の川田市長の産休取得に海外メディアが注目した背景について、米連邦議会上院予算委員会で補佐官の経験がある中林美恵子・早大教授（米国政治）に聞いた。 　海外の一部メディアには、日本は保守的で男尊女卑の国というイメージがあります。ジェンダー平等で遅れている上に、首長が産休を取ることに一部で強い批判があるというトピックは、格好の取材対象です。 　私が上院予算委員会で勤務していた1990年代、局長クラスの人が普通に産休を取り、職場に復帰していました。トランプ政権で、27歳でホワイトハウス報道官になったレビットさんも4月下旬、第2子の出産のため産休を公表しました。欧米では政治家や企業の要職に就く女性が産休を取ることは一般的です。 　日本でも首長が産休を取れるとわかれば、一般の女性がもっと首長を志すようになるでしょう。ただ、アメリカの産休期間は日本と比べると短い。制度の違いもありますが、キャリアの継続を考えて比較的、早く復帰する人が多い。海外では、家事や乳幼児の育児、教育をサポートする多様なサービスがあります。 　日本は女性の政治参加の過渡期です。産休時に首長の代理を立てられる明確な仕組みやサポート体制を整え、出産とキャリアの両立ができる制度設計が必要ではないでしょうか。