最高裁判所事務職員の言い訳

報道によれば、最高裁判所の事務職員が、駅の女性用トイレに侵入した疑いで逮捕されたとのことです。
警察は盗撮目的だったとみて調べており、個室の上の方からスマートフォンを向ける様子も目撃されていたとされています。

そして、取り調べに対する供述が、
「間違いないが、入った時のことは記憶にない」というものだったと報じられています。
私はこれまで、数多くの盗撮事案を見てきました。
加害者側の言い訳で多いのは、「仕事のストレスがあった」「魔が差した」「つい出来心でやってしまった」「性的な目的ではなかった」こうしたものです。

正直、何度も聞いてきました。
しかし今回、司法の中枢である最高裁判所に勤務する事務職員が、女性用トイレに侵入した疑いで逮捕され、そのうえで「記憶にない」という供述をしているという報道には、強い違和感を覚えます。
もちろん、現時点では報道段階であり、最終的な刑事処分や有罪が確定したわけではありません。
しかし、盗撮や盗撮目的の侵入事案で被害者側が受ける恐怖は、単なる「迷惑行為」では済みません。
女性用トイレという場所は、誰にも見られないことを前提に利用する場所です。
そこに第三者が侵入し、さらにスマートフォンを向ける行為があったとすれば、被害者はその場の恐怖だけでなく、
「撮られていたのではないか」「画像や動画が残っているのではないか」「どこかに拡散されるのではないか」という不安を長く背負うことになります。
盗撮犯罪の本質は、撮影した一瞬だけではありません。
画像が残る。複製される。拡散される。削除されたと言われても信用できない。この不安が、被害者の生活を壊していきます。
だからこそ、盗撮犯罪は軽く扱ってはいけないのです。
今回の報道で特に問題だと感じるのは、職業です。

最高裁判所の事務職員であれば、一般人以上に、刑事手続、証拠、供述、責任というものの重さを理解しているはずです。
その立場にある者が、女性用トイレ侵入の疑いで逮捕され、盗撮目的とみられている。
そのうえで「記憶にない」とする。
これが事実であれば、社会が受ける失望は当然です。
盗撮事案では、加害者側が必ずと言っていいほど、自分の行為を小さく見せようとします。
「ストレスだった」「魔が差した」「覚えていない」「撮るつもりはなかった」しかし、被害者にとっては、加害者の言い訳など関係ありません。

怖かった事実。見られたかもしれない事実。撮られたかもしれない事実。その後も不安が続く事実。これがすべてです。

盗撮犯罪を防止するためには、厳罰化だけでは足りません。
発覚した者を一度処分して終わりではなく、再発防止、職域上の制限、機器の確認、職場での実態把握、被害申告しやすい体制、そして加害者が言い訳で逃げられない仕組みが必要です。
「記憶にない」という言葉で、被害者の恐怖が消えることはありません。
「仕事のストレス」という言葉で、撮影されたかもしれない不安が軽くなることもありません。
盗撮犯罪は、加害者の一時的な欲求の問題ではなく、被害者の尊厳と生活を破壊する犯罪です。
司法に関わる立場の人間であれば、なおさらその重さを理解していなければならないはずです。
社団法人全国盗撮犯罪防止ネットワークとして、私たちはこうした事件を「またか」で終わらせません。
盗撮は、軽い犯罪ではありません。
被害者の人生に、長く残る犯罪です。
そして、加害者の言い訳を中心に語る社会ではなく、被害者の恐怖と不安を中心に考える社会に変えていく必要があります。

引用元ニュース

本記事は、報道各社の配信記事をもとに、盗撮犯罪防止の観点から意見を述べたものです。
現時点では逮捕容疑段階であり、刑事処分や有罪を断定するものではありません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c891f4ff0f3aa31960618b97ecd8899838795388

https://news.yahoo.co.jp/articles/afda29d0b48659143c4fc3e2f2077c022be9ccfb