（写真：ITmedia NEWS）

　国民民主党は7月15日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の改正案（同党による通称：エロ広告規制法案）を参議院に提出した。プラットフォーム事業者に対し、いわゆる“エロ広告”が青少年の目に触れないようにする案などを盛り込んでいる。 【SNS「表現規制」の声も】改正案の概要を見てみる 　法案では、広告に含まれる「青少年有害情報」について、デジタルプラットフォームの提供事業者に対し（1）青少年による閲覧防止措置の実施と要領の作成・公表、（2） 国民からの連絡の受付体制の整備、（3）（1）や（2）の実施状況・受付状況の公表──を義務付けている。 　さらに「青少年有害情報に準ずる程度に青少年の健全な成長を著しく阻害するおそれが大きいと認められる情報」が含まれる広告についても、同様の努力義務を設ける。一連の施策の実施状況を評価したり、青少年がインターネットを利用できる環境の整備について調査研究したりする民間団体に対する支援の促進も定めている。 　同党所属の伊藤孝恵参議院議員は法案について「マスメディアと違ってネット広告は自主規制がない上に、業界団体も存在しないといった現状。この法案はそういったプラットフォーム事業者に規制を設ける」としている。 　SNSでは、単なる性表現でなく「青少年有害情報」に注目する内容から、実質的な表現規制の強化とする声も多い。一方、同党所属の小林さやか参議院議員はXで「表現そのものではなく、あくまでも子どもの目に触れないような表示の工夫を求めるもの」と強調している。