総務省が14日に発表した偽・誤情報に関する実態調査によると、交流サイト（SNS）での不用意な拡散や精巧な偽動画にだまされることを抑止するためには、利用者の判断力が鍵になるとの結果が出た。総務省は今後も国民のリテラシーを高める取り組みに注力するという。
調査はインターネットを通じ、全国の5640人に実施。偽・誤情報の特徴やSNSの特性などを尋ねて個人のリテラシーの有無を計測する調査では、5640人の約4割が「全問不正解」だった。
ただ実際にSNS上で流通した偽・誤情報を何らかの形で他人に拡散してしまった人に限ると、約半数が「全問不正解」の人だった。リテラシーが相対的に低い人が拡散しやすいとの結果になった。
また人工知能（AI）で巧妙に作られた偽の画像や動画「ディープフェイク」に関し、だまされるとは思わないと答えた人に限れば6割超が「全問不正解」の人だった。リテラシーが低いとされた回答者が、自身の判断力を「過信」してしまいがちな様子がうかがえたという。
