ドナルド・トランプ米大統領は米国時間7月16日に行った演説で、「中国が米国の選挙に干渉している」と非難した。この主張に対し、中国当局は17日、「でっち上げ」であり「中傷」だと断じて強く反発した。
トランプの今回の演説を受け、世界の2大経済大国間に芽生えつつあった緊張緩和の兆しが損なわれるのではないかとの懸念が高まっている。
トランプは演説で中国について何を語ったのか？
16日夜の国民向け演説で、トランプは米国の選挙制度の脆弱性に対する不満を改めて表明。中国が2020年米大統領選以降、2億2000万件にのぼる米有権者情報を不正に取得していたことを示す文書を機密解除すると述べた。流出した有権者ファイルには、氏名、住所、その他のデータが含まれていたとしている。
トランプはこの「史上最大規模とされる選挙データの侵害」を、いわゆる「ディープステート（闇の政府）」が隠蔽していたと主張した。ディープステートとは、米国を裏で操っているとされる秘密のネットワークを指す陰謀論の概念で、「MAGA（アメリカを再び偉大に）」派の共和党議員や支持者らが民主党議員や同党を支持する有力者たちを非難する際によく用いる表現だ。
ただ、米上院情報特別委員会の民主党筆頭委員であるマーク・ワーナー上院議員をはじめとする複数の議員は、米有権者ファイルは一般に公開されており、各選挙陣営が購入することも可能だと指摘している。
トランプはまた、自身に対する「米国内における信頼を損なう」ことを狙った戦略を2019年に中国政府が展開したと主張。「彼らはただ、皆さん（米国民）の大統領がそれほど魅力的ではないと思わせたかったのだ。だが実際には、皆さんの大統領はすばらしい仕事をしてきた」と自画自賛した。
中国の反応は
中国外務省の林剣報道官は、17日の定例記者会見でトランプの主張について問われ、「完全にでっち上げであり、かねて根拠がないことが証明されている悪意ある中傷だ」と述べた。
その上で、中国には他国の内政に干渉しないという方針があり、「米国の選挙には何の関心もない」と主張。続けて、どの国が他国の内政に干渉し、外国政府に対して無差別な監視を行ってきたかについては、国際社会が十分に認識していると述べて米国を批判し、「自らの行いを反省」して「根拠のない非難」をやめ、選挙の争点に中国を利用しないよう強く要求した。
同報道官は一方で、中国政府としては米国との対話を歓迎する姿勢に変わりはないことを示唆。「前向きな中米関係を育む」ためにさらなる努力を行うよう米政府に求めた。
在米中国大使館もこれに先立ち「米国に対し、自らの行動を反省し、中国に対する根拠のない中傷をやめ、選挙で中国を争点化することを控え、前向きな中米関係を促進するためにさらなる努力を行うよう求める」との声明を発表していた。
