（写真：ITmedia NEWS）

　GMOペイメントゲートウェイは7月16日、元従業員が在職中に無断で別会社を設立した上、その会社が同社と関係を有するかのような説明で他社と契約していたことが判明したと発表した。GMOペイメントゲートウェイは就業規則に基づき、従業員を懲戒解雇した。 【詳細画像】熊谷正寿社長の実際のポスト 　元従業員が契約を結んでいたのは、パチンコ用プリペイドカードなどを手掛ける日本ゲームカード（東京都新宿区、以下NGC）。GMOペイメントゲートウェイは再発防止に向けて社内管理体制の強化に取り組むとし、「関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしております」と謝罪した。 　発表の背景には週刊誌の報道がある。デイリー新潮は7月15日、タレントの神田うのさんの夫で日拓グループ代表取締役の西村拓郎氏による、業界関係者「A氏」への“恫喝疑惑”を報じた。西村氏とGMOグループの元社員とする人物の間で起きたトラブルを扱った内容で、西村氏による「土下座でもしろ」などの発言を伝えており、SNS上で話題になっていた。 　報道を受け、GMOインターネットグループの熊谷正寿社長は16日、自身のXで社としての見解を表明。同氏は「神田うのさんは、本件に一切関係していない。 記事の見出しは、事実関係について誤解を招きかねないもの」としたうえで、西村氏について「私たちの認識としては被害者で、当グループの元パートナー（社員）が関与した、契約上のトラブルが原因でお怒りになったと理解している」と説明した。 　あわせて熊谷氏は、一連のやり取りの背景に「当グループとしても看過できない経緯があった」との認識を示した。ただし、「関係当局に相談している案件であるため、個別の当事者や事実関係の詳細への言及は差し控える」としていた。 　16日には、西村氏が会長を務める遊戯業界団体・日本遊技関連事業協会の記者会見で、同氏が経緯を説明。複数の遊戯業界紙が報じたところによれば、西村氏が2021年ごろ熊谷代表へキャッシュレス決済の相談をしていたところ、別の業界関係者からGMOグループの社員（当時）を紹介されたという。 　その経緯もあり、西村氏がNGCにGMOグループの社員を紹介。しかし同社員はその後、自身が代表を務める法人を設立し、「GMOの子会社」と偽った内容の契約書を提示してNGCと契約したとしている。