【パリ＝三井美奈】北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が7日、トルコの首都アンカラで開幕した。ルッテ事務総長は演説で、防空システムなどで合計数百億ドルの産業契約が決まったと強調。欧州に不満を示すトランプ米大統領に向けて、「米欧同盟の産業革命」の経済効果を訴えた。
7日、首脳会議にあわせて、デンマークやドイツなど欧州4カ国による米軍需大手ノースロップ・グラマンの偵察用ドローン（無人機）購入が発表された。ルッテ氏は「お金はある。どんどんやってくる」と述べ、欧州とカナダの防衛支出が昨年だけで20％近く伸びたことに言及した。軍需産業には大きなチャンスだと強調した。
今回の首脳会議は、トランプ政権の要求に応じて、各国が国防費の増強努力を示す場となった。NATOの7日の発表によると、欧州とカナダの国防費は2026年推計で計6340億ドル（約102兆円）。国内総生産（GDP）比で平均2.53％にのぼった。25年は2.31％だった。
昨年のNATO首脳会議では国防費を35年までにGDP比3.5％とする目標を掲げており、欧州で今年達成したのはリトアニア（5.33％）、エストニア（5.1％）、ポーランド（4.68％）など5カ国だった。NATOの目標は、サイバー対策などの安全保障経費を含めて、防衛関連でGDP比5％とすることを定めている。
