衆参両院の正副議長は1日、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案に関する付帯決議案を各党派に示した。改正案の「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」に対し、30年ごとの見直しにあたっては、養子に迎えた皇族を取り巻く環境や皇室の状況などを勘案するよう明記した。複数の野党が養子案に懸念を表明していることに配慮したとみられる。

　政府による改正案は、養子とともに「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」ことを可能とするもので、それぞれ必要に応じて30年ごとに見直すとしている。付帯決議に法的拘束力はないが、改めて養子について「必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする」と記すことで、見直しの主眼と位置づけた形だ。

　さらに付帯決議案では、安定的な皇位継承のための方策について「引き続き検討」することも盛り込まれた。2017年に成立した天皇退位特例法の付帯決議で検討対象とした「女性宮家創設」は記されなかった。