1.6億円の点滴のために来日→治療が終われば即帰国ってアリ?外国人の「ディスカウント治療」にモヤモヤが止まらない
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また治療も1日で済むので、治療が終わり次第、帰国することもできる。 考えすぎだと言うかもしれないが、「子供の治療のため日本で就職し、終わったら離日する」のに適した治療と言える。 ● 世界中の親がそう考えても 不思議のない制度を日本は運用 診断がついたらその時点で就職活動を始め、日本に移住し、健康保険に加入した上で治療を受けることが時間的に可能だからだ。しかも、治療期間も短い。日本にいなければならない期間はごくわずかだ。 実は、この脊髄性筋萎縮症に限らず、治療期間が短くてすむ治療の場合、子供の治療後に家族ごと離日してしまう人々が実際にいるのだ。 これはどう考えるべきなのだろう?偶然?家族の事情?仕事が性に合わなかった? 自分がこうした難病の子供の親だったらと想像してみてほしい。 インターネットを使えば世界中の治療に関する情報が即座に手に入る時代なのだ。どこで治療を行えば安価で高レベルの医療が受けられるか調べるのも容易だ。 実際、生成AIに聞いてみればいい。「日本は中長期ビザを取得すれば健康保険に入れて70%ディスカウントで治療ができる」と答えてくれる。 自国で目の玉が飛び出るような高額な治療費を払うことを考えたら、おのずと答えは出る。日本に行こうと。世界中の親がそう考えても不思議のない制度を日本は運用している。 このパターンは子供に限らない。 本人が患者の場合も同様だ。潰瘍性大腸炎やクローン病、リウマチなどの膠原病を持ちながら働いているビジネスパーソンも現代は増えている。 ところがこれらの治療費は高額だ。日本でなら国保でも3割負担と比較的安価であり、じゃあ日本で就職しよう、というのも選択肢になる。特に前年度に日本に居住していなければ、給与の把握ができないため負担も低く抑えられる。
● 特に中国では 日本の不妊治療は人気がある また、高額療養費制度により、実質の負担はとても少なくてすむ。最近では悪性腫瘍(がん)の治療中に働く人も増えている。 あるいはその配偶者というケースもある。 日本では不妊治療が保険でカバーされるようになった。東京都などは住民であれば助成対象になる。海外では不妊治療は大きな出費となることが多いし、特に中国では日本の不妊治療は人気がある。 だからということで本人が日本で仕事をしながら自分が不妊治療を受けたり、その配偶者が不妊治療を受ける家族もいる。 日本の安い治療費(といっても患者の支払いが安いだけで、実際は健康保険料や国費によって補填されているわけだが)や高い医療レベルが、海外から優秀な人材を招き入れるアドバンテージとして機能しているのなら何も文句はない。その分、日本に貢献してくれればWin-Winである。 だが、もしも法の隙間を狙い、利益だけを得て日本を去ってしまうのなら、日本という国にとっても健康保険制度の存続にとってもダメージでしかない。 さらにおそろしいのは、今はまだこうしたことを行うのは、治療費が高額で時間に余裕のある病気の場合や、情報収集能力に長けており、日本での就職も可能な優秀な人材だけかもしれない。 だが生成AIのせいばかりでなく、世界中、誰でもが同じ答えに辿り着く日が来てしまうかもしれないということだ。 世界中から人が押し寄せてはいったん就職し、治療が終わったらさようなら、というのは違法ではない。そんなことが繰り返されたらと思うとゾッとしないだろうか。
山田秀臣
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