「絆ホールディングス」の解雇された元職員らが絆ＨＤを提訴

　大阪市の株式会社「絆ホールディングス」（以下「絆HD」）が管理する事業所の元従業員らが不当に解雇されたとして、賠償などを求めて会社を訴えました。原告は同社や4事業所で勤務した10人と、障害者向けの「就労継続支援A型事業所」の利用者2人の計12人。5法人と歴代幹部ら16人を相手取り、計約5200万円の損害賠償のほか解雇無効や未払い賃金を請求したと言います。

　以前から何度かnoteでも触れていますが、大阪市の福祉事業会社「絆HD」とその子会社は、運営する4つの福祉事業所の利用者を一時的に自社の職員として雇い、その後再び利用者に戻すという手口で、3年間にわたり給付金などを不正に受け取っていました。大阪市は今年3月、不正受給分およそ110億円の返還を求めるとともに、4つの事業所の指定を取り消す処分を行っています。

　これを受け、「絆HD」は事業所の従業員らおよそ1500人を一斉に解雇しました。
　絆HDと傘下の4法人は6月に大阪地裁へ会社更生法などを申請し、グループ全体の負債は約289億円にのぼります。大阪市は元幹部らを詐欺容疑で大阪府警に告訴しました。
　
　不正を行い指定取消処分を受け、損害賠償を求められ、会社更生法で「絆HD」の再建を目指してるようですが、まずは、未払い賃金はきちんと清算しないといけないでしょうね。

　以下は過去の「絆HD」関係の記事