高市早苗政権の「強い日本経済」路線の最大の障害となっているのは、根拠なき「日本はダメだ」論である。日本は行き過ぎた円安や長期金利上昇もすぐに止められるだけの金融パワーを持っているのに、政官財界やメディアの弱気派はその現実から目を背ける。
メディアが流布させている経済用語に「骨太ショック」がある。高市政権が6月末にまとめた来年度予算編成のガイドラインとなる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案は、政策経費と税収のバランス（基礎的財政収支＝PB）の黒字化目標の実質的な撤廃や日銀と政府の政策の整合性を重視している。
しかし、国内のオールドメディアなど抵抗勢力はそれが円安や長期金利上昇を招いていると難じる。高市首相は15日の党首討論で「閣議決定していない原案がショックの原因だとは思っていない」と否定するとともに、強い経済の構築に邁進する決意を改めて表明した。4日付の本欄では「超円安 成長投資促進の好機となせ」と論じたが、問題は当面の短期的な市場の動きである。
