太平洋戦争で旧日本軍の軍人や軍属として戦死した韓国人の靖国神社への合祀取り消しを神社や日本政府に求める訴訟を進めてきた市民団体は17日、30代の在日韓国人女性が近く、東京地裁に提訴すると発表した。2000年代以降、韓国在住の遺族らが訴訟に参加してきたが、団体によると在日韓国人が原告になるのは初めて。

　女性は近畿地方在住。祖母の兄2人が旧日本軍の軍属として青森県や広島県の部隊に勤務し、1944年にそれぞれ、千島列島北東端のシュムシュ島（占守島）とグアム島の付近で戦闘などにより死亡した。

　女性は2人の合祀を今年知った。取材に「（日本の植民地支配を受けた）被害国の犠牲者が加害国の軍神となるのは耐えられない」と語った。

　靖国神社は戦後、政府から氏名などの情報提供を受けて戦没者を「英霊」として合祀した。57～72年の間だけで100万人を超えるとされる。

　合祀取り消しを求める訴訟は、これまで原告側が敗訴している。現在も東京地裁で韓国在住の遺族の訴訟が続いている。（共同）