ブルームバーグによると、米国土安全保障省（DHS）は16日（現地時間）、Fビザを所持した留学生が米国に最長4年まで滞在できるようにする最終規定を官報に掲載した。 60日後の9月中旬から効力が発生する予定だ。 9月の新学期から米国に入国する学生たちは直ちに新しい規定を適用されることになる。
以前は学生ビザを所持した場合、正規課程の学業を終えるまで自動延長を経て米国に事実上無期限滞留することができたが、今は滞留期間が固定される方式に変わるのだ。
もし4年が過ぎた後も滞在が必要なら、DHSに延長手続きを踏まなければならない。 学業と関連した計画を明確に提示できない場合、延長が承認されない可能性がある。
今回の措置によって、博士課程のように4年以上の期間が必要な学生たちは、学生ビザの延長可否が不透明になった状況なので、不安にならざるを得ない。 実際、米国ニューヨーク所在のプラット美術大学2年生に在学中の韓国人学生は「卒業後、大学院課程を考えているが、ビザが延長されないか心配」と伝えた。
卒業後、米国に滞在可能な猶予期間も60日から30日に短縮され、学生たちは卒業時点に合わせてさらに徹底した計画を立てなければならない。 米国留学経験のあるAさん（28）は「専攻関連分野で合法的に仕事ができる留学生就職制度（OPT）はあらかじめ申請しても許可を受けるまで長くかかる」とし「理科専攻は就職が遅れても学校のラップに入る方式で時間を稼ぐことができるが、文科専攻は就職が難しく30日を越えるしかない」と吐露した。
学生たちは「米国滞在がますます難しくなる」と口をそろえた。 米国留学を準備する韓国人コミュニティには「準備している学校プログラム自体が5年なのに、途中でインタビューをもう一度しなければならないのか」「卒業後の滞在期間が短くなり、あらかじめ就職先を決めておかなければすぐに米国を離れなければならないのか」という反応が上がってきた。
来年、F-1ビザで米国留学を考えていたBさん（22）は「米国でビザ延長を受けるのがどれほど難しいか見当がつかない」とし「機会費用を考えれば第3国留学を準備するか留学をあきらめなければならない状況」と話した。
留学専門コンサルタントは「4年以内に卒業できなかった時、ビザ延長のための費用がさらにかかったり、最悪の場合、ビザ延長が拒絶されることもありうる危険負担がある」とし「トランプ政府の政策と為替レート急騰により実際に米国留学が大幅に減り、『ここまで危険を甘受しながら米国留学に行かなければならないのか』と考える学生たちは他の国に目を向けている状況」と説明した。
[ムン·ソジョン記者/ニューヨーク イム·ソンヒョン特派員]
