この苦境を三重県第3区の選出で、当時の立憲民主党の幹事長であり、同党の三重県総支部連合会（県連）の顧問だった岡田克也に話していた。だが、その状況を知ったはずの彼の口から出た言葉には驚かされた。

「だけど、賃貸契約の契約書は、借りる側が作って持っていくのが常識でしょ」

　こういう人物が日本の政治を動かしていることを目の当たりにした瞬間だった。市井を知らない、国民の生活を知らない人物の一言だった。

　こちらも語りはじめたらキリがないが、とにもかくにもこの政党には失望した。むしろ、日本の政治を任せられないという危機感すら覚えた。この地方議員たちの言質を支持して、私は使い捨てにされ、この政党から追い出されたようなものだ。選挙結果は次点で、繰り上げ当選の可能性が残るにもかかわらず、次の公認はないと言われた。地方議員も陰で私を誹謗中傷して、この地域から出ていくものとほくそ笑んでいたらしい。

　しかし、国民や有権者のほうがよくわかっていた。今年2月の総選挙での中道改革連合、それも旧立憲民主党系の惨敗がそれを表している。

　これが私の体験した選挙と県会議員の実態のあらましである。福岡の内実は定かではないが、報道された通りであるとしてもそれは福岡に限ったことではない。

カスハラに厳しい姿勢をとる三重県だが

　そしていま、私が福岡のケース以上に恐ろしいと危惧していることがある。

　ハラスメントに対する社会の見方は厳しいものがある。現時点では、職場や労働におけるハラスメントの防止に重点が置かれ、法令によって「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント」「妊娠・出産に関するハラスメント」「育児・介護休業等に関するハラスメント」の4種類の防止対策が事業主に義務付けられている。

　ここに今年10月1日からは、法改正によって「カスタマーハラスメント」の対策が新たに事業主に義務付けられる。

　さらに厳しいのが、三重県の取り組みだ。三重県では、カスタマーハラスメント対策として、全国で初めてとなる罰則付きの防止条例の施行を来年4月1日に目指している。

　この条例案が、今年9月に三重県議会に上程される予定なのだ。