Replying to @like_pulp @dhio_ni3 and 2 others
決めつけて糾弾はダメですが「これ本当ならあかんよね、実際どうなの？」という追及は過去も与野党ともにやってきた事でしょう。
❶高市氏に答える義務があるか？
政治家には、政治倫理審査で（法的な有罪・無罪が確定していなくても）疑念に対して説明を果たす道義的な説明責任（アカウンタビリティ）が義務付けられている。
公設秘書の関与が強く疑われている点
木下氏が動画制作やサナエトークン事業のキーマンと密に連絡を取り、オンライン会議などを行っていた。国会議員の秘書は公費で雇われており、その活動は議員本人の指揮監督下。「秘書がやったことで自分は知らない」という理屈は政治的に通らないし、高市さんも「秘書のせいにはしない」とブログで記載している訳で。
高市氏の公認後援会X（旧Twitter）アカウントがこのトークンを宣伝・紹介していた事実があり、意図していたかどうかはともかく「関わって拡散した」は確定。無謬ではないのですよ。身内が怪しい金融商品に利用され、被害者が出ている以上、トップとして全容を説明する責任が生じるのは自然なことです。
国会答弁が二転三転している点
高市氏は当初「私も秘書も、サナエトークンについて全く知らない」と答弁していた。が、その後に秘書と事業者との接点を示す書面やオンライン会議の事実が報道で明るみに出る「秘書に確認したところ事実だった」と答弁を訂正。こうした「答弁の揺れ」がある。実態解明していない。
❷立証してからでないと追及してはいけないのか？
刑事訴訟においては推定無罪の原則があるけど、政治における疑惑追及は、裁判ではないし、性質が全く異なる。
証拠の独占と隠蔽を防ぐため
身内でのメール・オンライン会議の履歴といった「決定的な証拠」は、当事者しか持っていない。周囲が100%立証できるまで待っていたら、証拠は隠滅され、永遠に追及できなくなってしまいます。怪しい兆候や矛盾をもとに国会で質問をぶつけ、隠されている証拠や説明を引き出すことは慣例的に行われているし、野党やメディアに課された監視機能です。
有罪判決と政治的責任の基準は違う
政治倫理審査会は「疑われた当事者」が率先して疑惑の解明を行うように記載している。