世界保健機関（WHO）が、途上国の保健財政強化を推進する拠点となる「WHO東京事務所」を、東京都千代田区内幸町に開設した。経済的な状況に関係なく、世界中のすべての人が保健医療サービスを受けることができる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現に向け、日本との連携を加速させる。
WHOのテドロス事務局長が2025年12月に来日し、途上国の医療政策担当者の育成を担う「UHCナレッジハブ」が設立されてはいたが、これまではその運営拠点がなかった。それでも、インドネシア、エジプト、エチオピア、カンボジア、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、フィリピンの8カ国との共同で政策担当者向けの研修内容などが構築されている。今回、その運営拠点の整備が進み、開所にこぎつけた。WHOの日本でのUHC推進が、日本政府と世界銀行との協力で本格化される。
上野賢一郎厚労相は14日の記者会見で「UHCの2030年までの実現に向け、世界銀行やWHOと連携し、知見の共有や人材の育成を行う世界的な拠点にするため、取り組みを進めてきた」と説明し、今回の開所に期待を寄せていた。
