宗教法人不正利用のイメージ
活動実態のない宗教法人がインターネット上で売買の対象になっている。背景にあるのは「神仏の売人」といえるブローカーの存在だ。税制上の優遇措置を悪用したマネーロンダリング(資金洗浄)や、脱税の舞台になる恐れがあり、国は実態把握と対策を急ぐ。
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「売買自体は違法ではない。あくまで脱法行為だ」。昨年12月、大阪市で長年ブローカー業を営んでいる山本隆雄氏(66)は共同通信の取材にあっけらかんとした様子で語った。
寺社などからの相談を受け、ホームページに販売情報を掲載する山本氏の下には、購入希望者から年間数百件の相談がある。宗教法人に対する寄付金名目で資金洗浄を狙うケースが多いとい...
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