【23】取り急ぎですが291万は
・税理士(3/14の開始決定前)
・業務委託費3/15
・警備会社3/15
・商標のための特許事務所3/15
破産開始決定がまさか認められると思わず、支払いに関しても今後どのように行っていいかすぐには共有されなかったこと、全てが政党交付金である預金全額が自由財産として認められるものと考えていたため翌日は通常通り振込を行いました。
破産開始決定事態が不当であることと、政党交付金の使途は政党助成法上、政治活動に限定されていることから自由財産を申し立てております。返金その他の判断に関して、現在は最高裁判所の判断を待つ状況にあります。