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　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民団体、ヘリ基地反対協議会のメールアドレスを悪用して12日から15日朝にかけて、約2千件の迷惑メールが送られたことが分かった。 【写真】実際の画面を見る

　同会はホームページで「極めて悪質なサイバー攻撃行為を受けている」とした。協議会や関係者に対する「組織的な業務妨害を意図したもの」などと訴えた。威力業務妨害や電子計算機損壊等業務妨害罪などに当たる可能性があるとして、県警へ相談し、弁護士などとも相談の上で「厳正な対処を検討する」とした。 　ヘリ基地反対協によると、県外の他団体のホームページ上に設置されている、問い合わせフォームの仕組みが悪用された。この問い合わせフォームにメッセージを送ると、団体から自動的に返信が届く仕組みになっているという。 　何者かが反対協の公式メールアドレスを自分のアドレスかのようになりすまし、問い合わせフォームに無断で入力した。その結果、自動返信のメールが反対協へ大量に送りつけられた。 　関係者によると、県外の3団体からヘリ基地反対協に大量のメールが届いた。反対協が団体に問い合わせたところ、このうち一つの団体は反対協を含め、なりすましの問い合わせが約2万件届いていたという。関係者は「送り主の団体も被害者だ」と話した。

　同会の代理人弁護士は「AIを用いて大量に問い合わせをフォームに書き込んだとみられる」とした。ヘリ基地反対協は「正当な意見については真摯（しんし）に対応している。無意味な嫌がらせは本当にやめてほしい」と訴えた。