上川陽子さんが会長のフュージョンエネルギー推進議連に出席しました。
いま様々な形でエネルギー安全保障が進められていますが、次世代エネルギーとして期待されているのがフュージョンエネルギーです。
成長戦略の1つでもあり、日本の勝ち筋としてこの分野を後押ししていく必要があります。
岸田文雄
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岸田文雄
@kishida230
第100・101代内閣総理大臣。第27代自民党総裁。
いま日本は大きな岐路に立っています。世界のリーダーと共に平和と世界秩序、価値観を守るために結束し、新しい資本主義で日本を成長軌道へと乗せ、さらなる賃上げを実現する。一人ひとり寄り添い新しい未来を切り拓く。
著書『岸田ビジョン』『核兵器のない世界へ』
- 安倍晋三回顧展に参加しました。 安倍総理とは初当選同期で苦しい選挙を共に勝ち抜き、安保法制では共に何千回と答弁に立ち、日韓合意やオバマ大統領広島訪問など様々な場面で随分2人で議論しました。 安倍総理は私にとって最もご縁が深く、影響を受け、そして助けていただいた大切な人でした。安倍総理は強い信念を持った政治家というイメージが強いですが、一緒に仕事をして感じたのは、広い包容力を持っている人でもありました。 人の話もよく聞いてくれました。 この4年間、あっという間に過ぎ去った感覚ですが、この回顧展を通じて安倍総理と共に過ごした様々な出来事が胸に去来しました。
- NIKKEI創薬エコシステムサミットにて基調講演を行いました。 医薬品産業は我が国の今後の成長を担う基幹産業になるポテンシャルがあると岸田政権の時から強化を推進してきました。 世界が期待するイノベーションを生み出す力が日本にはあります。 そしてその先頭に、創薬があります。創薬は成果が出るまでに時間を要します。 だからこそ政治も短期的な成果だけを追うのではなく、未来の投資を粘り強く支え続ける責任があります。 長期に渡って挑戦し続けられる環境を整え、政権が変わっても担当者が変わっても、挑戦を支える土台を揺るがせてはならない。 これも政治の役割です。創薬は、命と健康を守るだけでなく、日本の未来を切り拓く力でもあります。 私はこれからもその挑戦を支え、日本の力になるべく、引き続き努力してまいります。
- 広島県東広島市のマイクロン広島工場の起工式でご挨拶しました。 3年前G7広島サミットを開催したその前日に、世界の半導体企業のリーダーとお会いし、日本への投資を呼びかけました。 その中でもマイクロンは「東広島の生産拠点に今後最大5,000億円を投資する」と発表されたことが印象的でした。岸田政権では、半導体産業を国家戦略上の最重要分野と位置づけました。 その後３年間でここまでメモリ需給が逼迫するとは誰も予想していませんでしたが、それだけにここ広島での取組はますます重要になると思います。 更なる日本経済の成長の道筋を描いていけるよう、これからも尽力して参ります。
- 岸田政権における新しい資本主義では、「創薬」は我が国の成長を担う基幹産業と位置付け、強化を図ってきました。 本日は日本の先端医療技術とサービスを世界に発信する国際展示会・カンファレンス「WHX Osaka」にて基調講演を行いました。 日本には医療DX、再生医療や医療機器、ロボティクスなど、世界に誇る技術があります。 また国民皆保険制度の下で培ってきた医療提供体制や地域包括ケアなど、一人一人の健康へと結びつけてきた経験があります。 日本には世界に誇る制度、技術、人材、そして経験。 それらを日本の強みとしてより一層の成長に繋げていくべくきだと考えています。
- ウクライナのアンドリー・シビハ外務大臣と面会し、意見交換を行いました。 「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」 ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、力による一方的な現状変更を我々は許すことはできません。ロシアは不当な侵略を止めず、真剣に交渉のテーブルにつこうとしない状況を、深く懸念しています。 ウクライナの公正かつ永続的な平和の、１日も早い実現に向けて、これからも後押ししてまいります。
- 日本成長戦略本部役員会を開催し、政府から示された成長戦略について議論しました。 先日、政務調査会全体会議でも骨太案等が議論されましたが、本日の日本成長戦略本部においてもこれまでの議論や提言を踏まえて、様々な意見が出されました。 「強い経済」の実現に向けて更に後押ししてまいります。
- アジアでも最大規模のスタートアップイベント「IVS2026」でオープニングスピーチ行い、その後、木原さん小林さん岩崎さんとのトークセッションを行いました。 「新しい資本主義」の柱のひとつと位置付けたスタートアップは、この数年で裾野は大きく広がりましたが、今後は高さを出すことが課題です。成長戦略でも分野横断的課題としてスタートアップは引き続き国の重要政策に位置付けられています。 スタートアップが「強い経済」をリードするためにも、今後とも官民の力を結集し、エコシステムの更なる強化、また様々な課題解決のための必要な政策対応を進めてまいります。
