dアカウント連携機能及びdポイント進呈に関する利用規約

第1章 総則

第1条 規約の制定目的

当社は契約者にdアカウント連携機能及び、「dポイント」の進呈(以下総称して「本サービス」といいます。)を提供するための条件として、dアカウント連携機能及びdポイント進呈に関する利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

なお、本規約に定めのない事項は、当社のプライバシーポリシーdアカウント規約dポイントクラブ会員規約、及びこれに付随する規約等の定めるところによるものとします。

第2条 本規約の変更

当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上への掲載、その他の適切な方法により周知します。

第3条 定義

本規約において用いる用語の意味は次のとおりです。

  1. (1) dアカウント連携機能とは、dアカウントとOCNメールアドレス(OCNID)と当該メールアドレスのパスワード、またはOCN以外のメールアドレスと当該メールアドレスのパスワードを紐づけ、dポイントの進呈及びWebサイトにログインできることをいいます。
  2. (2) 連携情報とは、dアカウント連携機能をご利用いただくためにご提供いただく、氏名、生年月日、性別、メールアドレスの個人情報をいいます。
  3. (3) Webサイトとは、dアカウントでログインし、dアカウントで利用ができる当社サイト、または当社が指定したサイトをいいます。
  4. (4) dアカウント連携解除とは、dアカウントでログイン、及びdポイントの進呈ができなくなることをいいます。

第2章 契約

第4条 申込みと承諾

本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、dアカウント連携機能手続き完了をもって承諾とし、その承諾の時をもって契約の成立とします。成立した当該契約を以下「本契約」といいます。

  1. 2 当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。
    1. (1) 申込者が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき
    2. (2) 本サービスの申込者が、本サービス又は当社の提供するサービスの料金又は手続に関する費用等その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
    3. (3) 本サービスの申込者が、本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあると当社が判断したとき
    4. (4) 申込書に虚偽の記載がなされたとき
    5. (5) 本サービスの申込者が、当社からのサービス種別の指定、申込みに係る内容の確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき
    6. (6) 法人での申込み
    7. (7) 前各号に定めるほか、当社の業務に支障があるとき、又は支障があるおそれがあると当社が判断したとき
  2. 3 当社は当社の承諾後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第1項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとします。
  3. 4 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第5条 契約者が行う本契約の解約

契約者は本契約を解約しようとするときは、Webサイトより、dアカウント連携解除手続きを行っていただきます。なお、OCNの契約を解約されても、自動でdアカウント連携の解除はされません。

第6条 当社が行う本契約の解約

当社は次のいずれかに該当するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知の上、本契約を解約することがあります。

  1. (1) 第8条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき。
  2. (2) 当社が別に定める期日を経過してもなお、契約者が本サービス料金又は手続きに関する費用等その他の債務を支払わないとき。
  3. (3) 契約者が第4条(申込みと承諾)に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
  4. (4) 契約者が本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあると当社が判断したとき。
  5. (5) 契約者が自ら又は反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき。
  1. 2 前項にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ通知をせずに、本契約を解約することがあります。
    1. (1) 緊急又はやむを得ない場合
    2. (2) 契約者又はその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者(以下、総じて「反社会的勢力」といいます。)に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき。
    3. (3) 民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら、私的整理の開始、民事再生の開始会社更生手続の開始若しくは破産申し立てをしたとき。
    4. (4) 手形交換所の取引停止処分若しくは資産差押又は滞納処分を受けたとき。
    5. (5) 資本の減少、営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議をしたとき。
    6. (6) 前各号に定めるほか、資産、信用及び支払能力等に重大な変更を生じ、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。

第3章 利用中止等

第7条 利用中止

当社は次の場合には本サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。

  1. (1) 本サービスを提供するための設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき。
  2. (2) 本サービスを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき。
  3. (3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
  4. (4) 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが困難であるとき。
  5. (5) 法令等に基づく要請等により本サービスを提供することが困難となったとき。

2当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。

第8条 利用停止

当社は契約者が本規約に反する行為を行ったときは、本サービスの利用を停止することがあります。

2当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。

第4章 ポイント

第9条 ポイント進呈

Webサイトに記載された対象サービスの契約者の方で、dアカウント連携機能を利用された場合、当社が定める規定の進呈数のdポイントが進呈されます。
なお、当社は進呈数及び進呈方法及びその他一切の進呈について変更することがあります。また、dアカウント連携機能を利用されていない場合、ポイントの進呈はされません。(dポイントをためる

第10条 ポイント進呈のキャンセル

当社は、契約者都合による進呈のキャンセルはお受けしておりません。

第5章 データの取扱い

第11条 データに関する責任

第15条(責任の制限)の規定にかかわらず、当社は、当社の電気通信設備に保存されているデータ(以下「保存データ」といいます。)及び本サービスの利用により生成、提供又は伝送されたデータ(コンテンツを含みます。以下、「生成等データ」といいます。)が滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより契約者又は第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、原因の如何を問わず責任を負わないものとします。

  1. 2前項の規定は、当社の故意又は重過失によるものである場合は適用しないものとします。
  2. 3生成等データについては、当社はその内容等について保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。

第12条 データの確認・複製

当社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、保存データを確認、複写又は複製することがあります。

2当社は、前項の用途以外で保存データにアクセス又は利用しないものとします。
但し、本サービスでの個人情報等の利用に関しては、「別紙 dアカウント連携機能及びdポイント進呈に関する個人情報の取り扱いについて」に定めるものとします。

第13条 データの削除

当社は、第17条(本サービスの廃止)による本サービスの廃止のほか、当社は第5条(契約者が行う本契約の解約)又は第6条(当社が行う本契約の解約)の契約の解約があったときは、法令に基づき、保存データを削除します。この場合において、当社は、保存データの削除に起因する契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害についての責任を負わないものとします。

第14条 データのバックアップ

契約者は、自らの責任で保存データ及び生成等データのバックアップを取るものとし、当社は、契約者がバックアップを行わなかったこと、またバックアップ行った際の方法およびその結果について責任を負わないものとします。

  1. 2当社は、当社と契約者の間で別途保存データ及び生成等データのバックアップにかかる契約がある場合、保存データ及び生成等データのバックアップを行います。この場合、保存データ及び生成等データのバックアップ等にかかる損害について、当社は当該契約に定められた範囲で責任を負います。
  2. 3契約者は、本サービスに係る契約が終了等するときには、保存データ及び生成等データを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ退避するものとします。
  3. 4当社は消去された保存データ及び生成等データは修復しません。

第6章 損害賠償等

第15条 責任の制限

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(全く利用できない状態と同程度の場合を含みます。以下同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、これに起因して契約者に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害及び、ドコモ社の責めに帰すべき理由により生じた損害については、責任を負わないものとします。

  1. 2前項により、当社が契約者に対し賠償責任を負う場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
  2. 3当社が本サービスに係る契約に関連して、当社の故意又は重過失によりユーザーに損害を与えた場合においては、前2項の規定は適用しないものとします。

第7章 雑則

第16条 免責

契約者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。

  1. 2当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの利用に必要な契約者の端末設備やネットワーク回線等設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分等、当社の責めに帰すべき事由がない場合、責任を負わないものとします。
  2. 3当社は、本規約の変更等により契約者が本サービスを利用するにあたり当社が提供することとなっている設備、端末等以外の設備、端末等の改造又は変更(以下、この条において「改造等」といいます。)を要する場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
  3. 4本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。

第17条 本サービスの廃止

当社は本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。

  1. 2前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
  2. 3当社は、本サービスの一部又は全部の廃止に伴い、契約者又は第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
  3. 4当社は、本サービスの一部又は全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ契約者に通知します。

第18条 契約者の義務

契約者は次のことを守っていただきます。

  1. (1) 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと
  2. (2) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと
  3. (3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと
  4. (4) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと
  5. (5) 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと
  6. (6) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと
  7. (7) 利用申込みの際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出ること
  8. (8) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
  9. (9) 前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為をしないこと
  1. 2契約者は前項の規定に違反して本サービスに係る当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
  2. 3当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
  3. 4契約者は、本サービスに係るID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
  4. 5契約者が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社はID等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により契約者に発生する損害について、当社は責任を負わないものとします。
  5. 6当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を契約者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。

第19条 契約者に対する通知

契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

  1. (1) 当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
  2. (2) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、又はFAX番号宛にFAXを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時又は契約者のFAX番号宛にFAXを送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
  3. (3) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
  4. (4) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。

第20条 当社の知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品(本規約、サービス仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下この条において「プログラム等」といいます。)に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。また、本サービスに対して、当社が掲示している商標、ロゴ等は、契約者その他の第三者に対して、商標、ロゴ等を譲渡し、またその使用を許諾するものではありません。

  1. 2契約者はプログラム等につき次の事項を遵守するものとします。
    1. (1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
    2. (2) 複製・改変・編集等を行わず、また、逆コンパイル又は逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行わないこと、
    3. (3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
    4. (4) 当社又は当社の指定する者が表示した知的財産権の表示を削除または変更しないこと
  2. 3本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。

第21条 個人情報の取扱い

当社は本サービスの提供及び当社サービス提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては当社が定めるプライバシーポリシーdアカウント規約dポイントクラブ会員規約パーソナルデータの取扱いに関する同意事項、及び「別紙 dアカウント連携機能及びdポイント進呈に関する個人情報の取り扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第22条 第三者への委託

契約者は、当社が本サービスを提供するのに必要な範囲で、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。

2当社は、前項に基づき、当社が再委託した場合の再委託先の選任及び監督について、第15条(責任の制限)に定める範囲で責任を負うものとします。

第23条 管轄裁判所

契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 分離可能性

本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効又は法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。

第25条 準拠法

本規約の解釈及び適用に関する準拠法は日本法とします。

以上
制定:2021年10月28日
改定:2022年7月1日
改定:2022年9月12日
改定:2023年5月24日
改定:2023年6月1日
改定:2023年7月1日
改定:2026年3月31日
改定:2026年6月10日