法律上「誤って振り込まれたお金」は受取人のものにはならない

近年、インターネットバンキングの利用普及に伴い、個人の口座に誤って金銭が振り込まれるトラブルが、たびたび話題となっている。 【イラスト解説】詐欺罪とは？ 2022年に、山口県阿武町が新型コロナウイルス臨時特別給付金4630万円を、誤って1世帯に振り込んだ事件は、大きな社会的関心を集めた。2024年11月には、東京都千代田区が定額減税補足給付金を支給済み世帯に重複支給していたことも発覚している。 こうしたトラブルは行政と個人間だけでなく、給与や報酬の二重振込など民間レベルでも発生している。今年5月には、クラウドファンディングプラットフォーム「forgood」が、中止となったプロジェクトの支援金を誤って主催者の女性に送金するという事態が発生。返金手続きの交渉過程で、女性が企業とのやり取りをSNS上に公開したため、大きな騒動へと発展した。 ある日突然、自分の口座に身に覚えのない入金があった場合、どのように対処するのが適切なのか。また、誤って使ってしまった場合、どのような法的責任を問われるのだろうか。（ライター・倉本菜生）

プロジェクト中止後に“支援金”が入金され…

今年1月頃、X（旧Twitter）上でコスプレイヤーとして知られるAさん（女性）が、自身に対する誹謗中傷への法的措置費用などを目的としたクラウドファンディングを立ち上げた。 しかしプロジェクト公開直後からアクセスが殺到し、サーバーが一時ダウンするなどのトラブルが発生。プラットフォーム側は、規約で禁止している「企業や他の利用者のサーバーやコンピューター等に過度な負荷をかける行為」にあたるとしてプロジェクトの掲載を中止し、支援者らへの全額返金を行うこととした。実際、支援者らへの返金は速やかに行われ、事態は収束したかのように見えた。 ところが5月になり、集まった支援金と同額の約48万円が、プラットフォーム側からプロジェクト主催者であるAさんの個人口座にも送金された。Aさんが入金に気づき、企業へ問い合わせたことで誤送金が発覚した。 企業側は指定口座への返金振込を求めたが、Aさんはメールの返信が遅いことなどを理由に、法務担当者とのメールのやり取りをX上で公開。さらに企業代表のアカウントにも繰り返しリプライを送り、説明を求めた。 これを受けSNS上では、双方の対応をめぐって議論が過熱。企業側の資金管理体制を問題視する声が上がったほか、Aさん側に対しても「速やかに返金すべきではないか」「メールを公開する必要はあったのか」といった批判が寄せられた。 一方で、「企業からの連絡であっても、なりすましや詐欺の可能性を考えると慎重に対応したくなる」と、Aさん側の警戒心に一定の理解を示す声も見られた。 では、誤送金に対し、返金を求められた場合、受け取った側はどのような対応を取るべきなのだろうか。